A foreign national who seeks to apply for permission for permanent residence pursuant to the provisions of Article 22, paragraph (1) of the Act must submit a copy of the written application pursuant to the Appended Form No. 34, a photograph and a copy of each of the documents listed in the following items (excluding the documents listed in items (i) and (ii) for the spouse or child of a Japanese national, of a person who has received permission for permanent residence or of a special permanent resident, and excluding the document listed in item (ii) for a person whose need for protection has been recognized by the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees or any other international organization and who meets the requirements of paragraph (4), or for a person who has received recognition of refugee status pursuant to the provisions of Article 61-2, paragraph (1) of the Act or recognition as a person eligible for complementary protection pursuant to the provisions of paragraph (2) or (3) of the same Article), and a copy of each of any other materials to be used as reference; provided, however, that this does not apply if the director of the regional immigration services bureau finds that there is no risk of causing hindrance if submission of all or some of the materials is omitted.
法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類（日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を除き、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で第四項の要件に該当するもの又は法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者若しくは同条第二項若しくは第三項の規定により補完的保護対象者の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を除く。）及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。
document proving that the foreign national's behavior and conduct are good;
素行が善良であることを証する書類
document proving that the foreign national has sufficient assets or skills to earn an independent living; and
独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類
letter of guarantee by the foreign national's personal guarantor residing in Japan.
本邦に居住する身元保証人の身元保証書
In the case referred to in the preceding paragraph, if the application set forth in the preceding paragraph is an application for a person under one year of age, the submission of a photograph is not required; provided however, that this does not apply to cases in which the director of a regional immigration services bureau requires its submission.
The provisions of Article 20, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the application set forth in paragraph (1).
The requirements prescribed by Ministry of Justice Order as provided for in the proviso to Article 22, paragraph (2) of the Act are that the person falls under any of the following items:
法第二十二条第二項ただし書に規定する法務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
the person has received permission for landing as a person who falls under both of the following sub-items (a) and (b), and has continued to reside in Japan thereafter; or
次のイ及びロのいずれにも該当する者として上陸の許可を受けたものであつて、その後引き続き本邦に在留するものであること。
a person who is temporarily staying in India, Indonesia, Cambodia, Singapore, Sri Lanka, Thailand, the Republic of Korea, the People's Republic of China, Nepal, Pakistan, Bangladesh, Timor-Leste, the Philippines, Bhutan, Brunei, Viet Nam, Malaysia, Myanmar, Maldives, Mongolia or Laos, and whose protection has been recommended to Japan by the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees; and
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル又はラオス国内に一時滞在している者であつて、国際連合難民高等弁務官事務所が我が国に対してその保護を推薦しているもの
a person who falls under any of the following:
次のいずれかに該当する者
a person who has the ability to adapt to Japanese society and is expected to obtain employment sufficient to make a living;
日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれる者
the spouse of a person who falls under (1); or
（１）に該当する者の配偶者
a child, father or mother, or unmarried sibling of a person who falls under (1) or (2).
（１）若しくは（２）に該当する者の子、父若しくは母又は未婚の兄弟姉妹
the person has received permission for landing as a person who falls under all of the following sub-items (a) through (c), and has continued to reside in Japan thereafter.
次のイからハまでのいずれにも該当する者として上陸の許可を受けたものであつて、その後引き続き本邦に在留するものであること。
a relative of a person who falls under the preceding item;
前号に該当する者の親族
a person who falls under sub-item (a) of the preceding item; and
前号イに該当する者
a person who is capable of mutual support among relatives.
親族間での相互扶助が可能である者
永住許可
在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
永住許可
前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号のいずれにも適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合にあつては次の各号のいずれにも適合することを要せず…
難民の認定等
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により難民である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。
難民の認定等
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により補完的保護対象者である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が補完的保護対象者である旨の認定（以下「補完的保護対象者の認定」という。）を行うことができる。
難民の認定等
法務大臣は、第一項の申請をした外国人について難民の認定をしない処分をする場合において、当該外国人が補完的保護対象者に該当すると認めるときは、補完的保護対象者の認定を行うことができる。
在留資格の変更
第一項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
永住許可
法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類（日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を除き、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で第四項…
特別永住者
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法が、日本国との平和条約により日本の国籍を離れた人（平和条約国籍離脱者）と、その人から代々日本で生まれて日本に住み続けている子孫について定める資格で、日本に永住することができる人です（同法第二条〜第五条）。平和条約国籍離脱者は、平和条約により日本の国籍を離れた人のうち、昭和二十年九月二日以前から日本に住み続けている人や、その後平和条約が効力を生じるまでに日本で生まれて住み続け、親もそれ以前から日本に住み続けて平和条約により日本の国籍を離れた人などです（同法第二条第一項）。この法律が施行されたときに、それまでの法律で認められていた永住の許可や在留資格などで日本に住んでいた人は、この法律により特別永住者となります（同法第三条）。出生などにより上陸の手続を経ずに日本に住むことになった子孫は、その日から六十日以内に住んでいる市町村の長を通じて申請すれば、出入国管理及び難民認定法別表第二の在留資格（永住者を除きます）で住んでいる人は申請すれば、出入国在留管理庁長官の許可を受けて特別永住者となります（同法第四条・第五条）。特別永住者には特別永住者証明書が交付され（同法第七条）、出入国管理及び難民認定法の旅券を常に持ち歩く義務は適用されません（同法第十七条第四項）。特別永住者を退去強制できるのは、刑法の内乱・外患の罪で拘禁刑以上の刑に処せられた場合（刑の全部の執行猶予を受けた場合と、内乱にただ加わっただけの罪の場合を除きます）、国交に関する罪で拘禁刑に処せられた場合、外国の元首や外交使節などに対する犯罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、法務大臣が日本の外交上の重大な利益が害されたと認めた場合、無期又は七年を超える拘禁刑に処せられ、法務大臣が日本の重大な利益が害されたと認めた場合に限られます（同法第二十二条第一項）。再入国の許可の有効期間は最長五年ではなく六年、延長しても六年ではなく七年までとなります。有効な旅券と特別永住者証明書を持って出国し、出国のときに入国審査官に再び入国する意図を示した人は、法務省令で除かれる人を除き、出国の日から二年の間、再入国の許可を受けたものとみなされます。この期間は延長できません（同法第二十三条、出入国管理及び難民認定法第二十六条の二）。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第2条〜第5条・第7条・第17条・第22条・第23条、出入国管理及び難民認定法第26条の2を参考にAIが作成。