①内国法人が控除対象外国法人税の額（新法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる事業年度（令和四年四月一日以後に開始するものに限る。）開始の日前三年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前三年内事業年度」という。）に連結事業年度に該当するものがある場合において、当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときの新法人税法第六十九条第二項の規定の適用については、その連結控除限度個別帰属額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）とみなし、当該連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときの新法人税法第六十九条第三項の規定の適用については、その個別控除対象外国法人税の額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度において納付することとなった控除対象外国法人税の額とみなす。

②新法人税法第六十九条第九項の規定の適用については、同項第一号に規定する被合併法人の合併前三年内事業年度（同号に規定する合併前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額又は控除対象外国法人税の額には当該合併前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額又は個別控除対象外国法人税の額を含むものとし、同条第九項第二号に規定する分割法人等の分割等前三年内事業年度（同号に規定する分割等前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額又は控除対象外国法人税の額には当該分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額又は個別控除対象外国法人税の額を含むものとする。

③新法人税法第六十九条第十一項の規定の適用については、同項に規定する控除限度額とみなされる金額には旧法人税法第八十一条の十五第五項の規定により前三年内連結事業年度（同条第二項に規定する前三年内連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額を含むものとし、新法人税法第六十九条第十一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされる金額には旧法人税法第八十一条の十五第五項の規定により前三年内連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額を含むものとする。

④新法人税法第六十九条第十二項の規定の適用については、同項に規定する適用事業年度には、旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度を含むものとする。

⑤内国法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における法人税法第六十九条第二十六項の規定の適用については、同項中「のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の申告書等」とあるのは「又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度の確定申告書、連結確定申告書（旧法人税法第二条第三十二号（定義）に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）、修正申告書又は更正請求書」と、「控除対象外国法人税の額を記載した」とあるのは「控除対象外国法人税の額又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（同条第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）を記載した」と、「は、税務署長」とあるのは「又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長」と、「、当該各事業年度の申告書等」とあるのは「、当該各事業年度又は各連結事業年度の確定申告書、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書」とする。