①新法人税法第六十三条第三項の規定の適用については、同項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額には、同条第一項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額のうち同条第三項に規定する非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を含まないものとする。

②新法人税法第六十三条第四項の規定は、内国法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

③附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の新法人税法第六十三条第四項に規定する収益の額及び費用の額については、同項の規定は、適用しない。

④附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、附則第三十条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十三条第四項の規定を適用する。

⑤新法人税法第六十三条第四項の規定の適用については、同項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額には、同条第一項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額のうち同条第四項に規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を含まないものとする。