①新法人税法第百三十四条の二（第四項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後にされる更正に係る同条第一項に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第百三十四条の二第一項又は第二項に規定する更正に係る旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により控除することができる金額については、なお従前の例による。

②新法人税法第百三十四条の二（第四項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に生ずる同項各号に掲げる事実について適用する。この場合において、施行日前にされた更正により減少した法人税の額について同条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用するときは、同項中「適用法人につき」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）又は第八十一条の十六第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある内国法人（以下この条において「適用法人」という。）につき」と、「仮装経理法人税額（既に前二項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び第七十条又は第八十一条の十六の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において同じ。）」とあるのは「旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項の規定により控除することができる金額（既に第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において「仮装経理法人税額」という。）」とする。