①内国法人が、施行日以後に開始する事業年度（施行日以後に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日前に解散し又は合併した内国法人から受ける新法第二十四条第一項第三号又は第四号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合における当該みなされる金額の百分の二十五に相当する金額の法人税額からの控除又は当該百分の二十五に相当する金額の残余財産の価額への算入については、なお従前の例による。

②内国法人が、施行日前に開始した事業年度（施行日前に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日以後に解散し又は合併した内国法人から受ける改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第二十四条第一項第三号又は第四号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合には、当該金額については、附則第二条（経過規定の原則）の規定にかかわらず、旧法第六十九条、第九十七条及び第百一条（みなし配当金額の一部の控除等）の例によらないものとする。