Income taxes are imposed on the income that each of the following items prescribes for the category of person set forth in the item:
所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
a Resident other than a Non-Permanent Resident:all income;
a Non-Permanent Resident: income other than foreign source income as prescribed in Article 95, paragraph (1) (Foreign Tax Credit) (including income that Cabinet Order prescribes as income arising from the transfer of Securities located outside Japan; referred to as "foreign source income" in this item), and foreign source income that is paid in Japan or remitted from outside Japan;
a Nonresident: domestic source income as prescribed in each of the items of Article 164, paragraph (1) and paragraph (2) (How Nonresidents Are Taxed) for the category of Nonresident set forth in the relevant item of Article 164, paragraph (1);
a Domestic Corporation:interest and similar income, dividends and similar income, compensation for periodic deposits, finance charges, profits, margin profits, distributions of profits, and monetary awards set forth in the items of Article 174 (Tax Base for a Domestic Corporation's Income Taxes), which it is paid in Japan;
a Foreign Corporation: domestic source income as prescribed in Article 161, paragraph (1) (Domestic Source Income) which is set forth in items (iv) through (xi) and items (xiii) through (xvi) of that paragraph.
外国法人 第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの
Cabinet Order provides for the necessary particulars concerning the scope of income set forth in item (ii) of the preceding paragraph.
前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
国内源泉所得
国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
国内源泉所得
国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で…
国内源泉所得
民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの
国内源泉所得
国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）…
非居住者に対する課税の方法
非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。
非居住者に対する課税の方法
次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。
内国法人に係る所得税の課税標準
内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。
課税所得の範囲
非永住者 第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの
外国税額控除
居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第九項において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十九条から第九十三条まで（税率等）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち…
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引法で有価証券とされるもの（国債証券、社債券、株券、投資信託の受益証券など）と、これに準ずるものとして政令で定めるもののことです。
略称規定第七条第一項第二号・この号の中だけ
非永住者 第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ…
わかりやすく言うと
国外事業所等に帰せられる所得や国外にある資産から生じる所得など、第九十五条第四項に掲げる国外に源泉がある所得のことです。この号では、国外にある有価証券の譲渡による所得で政令で定めるものも含みます。