The income taxes imposed on a Nonresident are calculated by applying the provisions of Subsection 1 of the following Section (Taxing Nonresidents on Aggregate Income) to the domestic source income that is specified in each of the following items for the category of Nonresident set forth in the item:
a Nonresident with a permanent establishment: domestic source income as follows:
domestic source income set forth in Article 161, paragraph (1), item (i) and item (iv) (Domestic Source Income);
第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
domestic source income set forth in Article 161, paragraph (1), item (ii), item (iii), items (v) through (vii), and item (xvii) (other than that falling under the domestic source income set forth in item (i) of that paragraph).
第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
a Nonresident without a permanent establishment: domestic source income set forth in Article 161, paragraph (1), item (ii), item (iii), items (v) through (vii), and item (xvii).
恒久的施設を有しない非居住者 第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得
If a Nonresident set forth in either of the following items has domestic source income as specified in that item, the income taxes imposed on the Nonresident are calculated by applying the provisions of Section 3 (Separate Assessment of Income Tax for Nonresidents) to the domestic source income specified in the relevant item, in addition to what is imposed pursuant to the preceding paragraph:
a Nonresident with a permanent establishment: domestic source income set forth in Article 161, paragraph (1), items (viii) through (xvi) (other than that falling under the domestic source income set forth in item (i) of that paragraph);
恒久的施設を有する非居住者 第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
a Nonresident without a permanent establishment: domestic source income as set forth in Article 161, paragraph (1), items (viii) through (xvi).
恒久的施設を有しない非居住者 第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得
国内源泉所得
非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産…
国内源泉所得
国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
国内源泉所得
国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で…
国内源泉所得
民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの
国内源泉所得
国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）…
非居住者に対する課税の方法
非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。
定義第二条第一項第八号の四・法令全体に適用
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする
わかりやすく言うと
非居住者や外国法人が国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、建設や据付けの工事などを行う場所、自分のために契約を結ぶ権限のある者などで、政令で定めるものです。租税条約に異なる定めがあれば、その適用を受ける者については条約で恒久的施設とされる国内のものになります。
定義第百六十一条第一項・この編の中だけ
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
非居住者と法人の納税義務を定める編で、日本国内に源泉がある所得として列挙されたものです。国内の恒久的施設に帰せられる所得、国内にある資産の運用や譲渡による所得、国内での勤務による給与、国内の営業所に預けた預貯金の利子などが挙げられています。