A person that, as the person of record, is paid interest or similar income as prescribed in Article 23, paragraph (1) (Interest Income) or a dividend or similar income as prescribed in Article 24, paragraph (1) (Dividend Income) on behalf of another person and in connection with business, must submit a report on the interest or similar income or on the dividend or similar income (other than any interest or similar income or dividend or similar income for which a person submits a report as prescribed in Article 225, paragraph (1) (Payment Report) or accounting statement as prescribed in the preceding Article) to the district tax office director pursuant to Ministry of Finance Order, by January 31 of the year after that in which the day the person is paid falls.
業務に関連して他人のために名義人として第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等又は第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等(第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。)に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
A person that, as the person of record, is paid a consideration for transferring a share or similar interest as prescribed in Article 224-3, paragraph (2) (Notice by Persons Receiving Consideration for a Share Transfer) (such consideration includes money or other assets as prescribed in paragraph (3) of that Article and redemption money or similar assets as prescribed in paragraph (4) of that Article, and payment thereof includes the delivery prescribed in paragraph (3) and paragraph (4) of that Article; hereinafter the same applies in this paragraph) on behalf of another person and in connection with business, must submit a report on the consideration for the transfer of the share or similar interest (other than a consideration for which a person submits a report as prescribed in Article 225, paragraph (1) or accounting statement as prescribed in the preceding Article) to the district tax office director pursuant to Ministry of Finance Order, by January 31 of the year after that in which the day the person is paid falls.
業務に関連して他人のために名義人として第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等の譲渡の対価(同条第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。)の支払(同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。)を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価(第二百二十五条第一項に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。)に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
Upon receipt of a paper-based notice of a transfer or receipt as prescribed in Article 224-2 (Notice of the Transfer of Negotiable Deposits), a person accepting a negotiable deposit as prescribed in that Article must submit a report on the transfer or receipt of that negotiable deposit to the district tax office director pursuant to Ministry of Finance Order, by the last day of the month after that in which the day the person received the paper-based notice falls.
譲渡性預金の譲渡等に関する告知
国内において、譲渡性預金(譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。)の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。
株式等の譲渡の対価の受領者等の告知
第一項の規定は、国内において第二十五条第一項(配当等とみなす金額)の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの(同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる部分を除く。)及び政令で定める金銭(以下この項において「金銭等」という。)の交付を受ける者並びに当該金銭等の交付をする者について準…
株式等の譲渡の対価の受領者等の告知
第一項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産(以下この条において「償還金等」という。)の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。この場合において、同項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第四項に規定する償還金等の交付を受ける者」と…
支払調書及び支払通知書
次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払(第十号及び第十一号に規定する交付並びに第十三号に規定する差金等決済を含む。)に関する調書を、その支払(当該交付及び当該差金等決済を含む。)の確定した日(第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、…
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約によつて成立する同法第二条(定義)に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項(会計帳簿の作成及び保存)に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第…
名義人受領の配当所得等の調書
業務に関連して他人のために名義人として第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等の譲渡の対価(同条第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。)の支払(同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。)を受ける者は…
利子所得
利子所得とは、公社債及び預貯金の利子(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。)並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配(以下この条において「利子等」という。)に係る所得をいう。
配当所得
配当所得とは、法人(法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。)から受ける剰余金の配当(株式又は出資(公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。)に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割(同法第…
略称規定第二百二十四条の三第三項・この項の中だけ
…国内において第二十五条第一項(配当等とみなす金額)の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの(同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる部分を除く。)及び政令で定める金銭(以下この項において「金銭等」…
わかりやすく言うと
法人の合併や資本の払戻しなど第二十五条第一項に掲げる事由で株主等が受け取る金銭その他の資産のうち政令で定めるもの(配当などとみなされる部分を除きます)と、政令で定める金銭のことです。
略称規定第二百二十四条の三第四項・この条の中だけ
第一項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産(以下この条において「償還金等」という。)の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。
わかりやすく言うと
投資信託の終了や解約で受け取る資産のうち政令で定めるもの、特定受益証券発行信託の元本の払戻し、社債的受益権や公社債の元本の償還、分離利子公社債の利子として受け取る金銭その他の資産など、第二百二十四条の三第四項の各号に掲げるものです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。