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第二十二条（課税所得の範囲の変更等の場合の法人税法の適用に関する経過措置）
新法人税法第十条の三第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が平成二十八年四月一日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。