If a Resident has any of the relatives aged 19 or older but under 23 whose living expenses are paid from the same resources as the Resident (other than the Resident's spouse) and children placed with a foster parent prescribed in Article 6-4 (Definitions) of the Child Welfare Act pursuant to Article 27, paragraph (1), item (iii) (Measures to Be Taken by Prefectures) of that Act (excluding one who falls under the category of a relative employed only by a blue-return filer prescribed in Article 57, paragraph (1) (Special Provisions on Necessary Expenses If Relatives Work Exclusively for a Resident) and who receives a salary prescribed in that paragraph, and one who falls under the category of a relative employed only by the Resident prescribed in paragraph (3) of that Article, and limited to one whose total income is 1,230,000 yen or less) who does not fall under the category of claimable dependent (referred to as a "specified relative" in this paragraph and the following paragraph), the Resident is allowed, for each specified relative, the amount specified in each of the following items for the category set forth in that item to which the specified relative belongs, as a deduction from the Resident's gross income, retirement income, or timber income for the year:
居住者が生計を一にする年齢十九歳以上二十三歳未満の親族（その居住者の配偶者を除く。）及び児童福祉法第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除くものとし、合計所得金額が百二十三万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないもの（以下この項及び次項において「特定親族」という。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特定親族一人につきその特定親族の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
a specified relative whose total income is 850,000 yen or less: 630,000 yen;
a specified relative whose total income exceeds 850,000 yen but does not exceed 1,150,000 yen: the amount obtained by deducting from 630,000 yen the amount obtained by multiplying by two the amount of the portion of the specified relative's total income that exceeds 840,001 yen (or, if the amount so obtained is not an amount obtained by deducting 80,000 yen from a whole-number multiple of 100,000 yen, the largest of the amounts obtained by deducting 80,000 yen from a whole-number multiple of 100,000 yen that are less than the amount so obtained);
a specified relative whose total income exceeds 1,150,000 yen but does not exceed 1,200,000 yen: 60,000 yen;
a specified relative whose total income exceeds 1,200,000 yen: 30,000 yen.
The provisions of the preceding paragraph do not apply in any of the following cases:
前項の規定は、次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
if the specified relative is subject to the application of the provisions of the preceding paragraph as a Resident prescribed in that paragraph;
if the specified relative is subject to the application of the provisions of Article 185, paragraph (1), item (i) or (ii) (Amount Withheld from a Salary or Other Wage Other Than a Bonus) or Article 186, paragraph (1), item (i) or paragraph (2), item (i) (Amount Withheld from Bonuses) as a Resident who has a relative for withholding deduction (limited to a specified relative) stated in a salary income earner's return for deduction for Dependents, etc. or in a return for deduction for Dependents, etc. regarding secondary salaries (excluding the case where the specified relative who is subject to the application of those provisions as that Resident is a person to whom the provisions of Article 190 (Year-End Adjustment) have been applied, or a person who has filed a Tax Return or has received a determination, with respect to income tax for the year);
特定親族が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象親族（特定親族に限る。）がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該居住者としてこれらの規定の適用を受けている特定親族が、その年分の所得税につき、第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けた者である場合又は確定申告書の提出をし、若しくは決定を受けた者である場合を除く。）
beyond the cases set forth in the preceding two items, a case prescribed by Cabinet Order.
前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合
A deduction under paragraph (1) is referred to as a special deduction for specified relatives.
第一項の規定による控除は、特定親族特別控除という。
賞与以外の給与等に係る徴収税額
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等 次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）並びに当該申告書に記載され…
賞与以外の給与等に係る徴収税額
前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等 次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）…
賞与に係る徴収税額
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額
賞与に係る徴収税額
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与 その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲…
年末調整
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場…
事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内におい…
事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等
居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上…
特定親族特別控除
居住者が生計を一にする年齢十九歳以上二十三歳未満の親族（その居住者の配偶者を除く。）及び児童福祉法第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので…
特定親族特別控除
特定親族が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象親族（特定親族に限る。）がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（…
定義第二条第一項第三十四号の二・法令全体に適用
扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者
わかりやすく言うと
扶養親族のうち、居住者なら十六歳以上の人です。非居住者なら十六歳以上三十歳未満か七十歳以上の人、または三十歳以上七十歳未満で、留学で国内に住所も居所もなくなった人、障害者、その年に納税者から生活費や教育費として三十八万円以上受け取っている人のいずれかです。
定義第二条第一項第三十四号の五・法令全体に適用
控除対象扶養親族並びに居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）及び児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち年齢十九歳以上二十三歳未満の者で合計所得金額が百万円以下であるもの（控除対象扶養親族に該当しないものに限る。）
わかりやすく言うと
控除対象扶養親族と、居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）や里親に委託された児童のうち、控除対象扶養親族に当たらない年齢十九歳以上二十三歳未満で合計所得金額が百万円以下の人のことです。青色事業専従者等は除かれます。
定義第二条第一項第三十七号・法令全体に適用
第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）
わかりやすく言うと
確定所得申告や確定損失申告、年の途中で死亡し又は出国する場合の確定申告など、第百二十条から第百二十七条までの規定により出す申告書のことで、期限後申告書も含みます。第百六十六条で非居住者に準用する場合も含みます。
定義第二条第一項第四十四号・法令全体に適用（第十九条、第四十四条の二、第五十二条、第五十七条の四、第百五十一条の四、第百五十九条、第百六十条及び第二百二十八条の二を除く）
第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）、第五十二条（貸倒引当金）、第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）、第百六十条（更正等による予納税額の還付）及び第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定
わかりやすく言うと
申告書を出す義務があると認められる人が出さなかった場合に、税務署長が調査により課税標準や税額などを決めることです（国税通則法第二十五条）。ただし第十九条、第五十二条など八つの条にいう決定には、この意味は当てはまりません。
略称規定第五十七条第三項・この条の中だけ
居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には…
わかりやすく言うと
青色申告の承認を受けていない居住者と生計を一にする配偶者や親族（十五歳未満の人を除く）で、その居住者の不動産所得、事業所得又は山林所得を生む事業に専ら従事している人のことです。
略称規定第八十三条第一項第一号・この項及び第八十三条の二第一項、第八十四条の二第一項及び第八十六条第一項の中だけ
その居住者の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項、次条第一項、第八十四条の二第一項（特定親族特別控除）及び第八十六条第一項（基礎控除）において「合計所得金額」という。）が九百万円以下である場合 三十八万円（その控…
わかりやすく言うと
純損失と雑損失の繰越控除を適用しないで計算した、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額のことです（第二条第一項第三十号イ（２））。
略称規定第八十四条の二第一項・この項及び第八十四条の二第二項の中だけ
居住者が生計を一にする年齢十九歳以上二十三歳未満の親族（その居住者の配偶者を除く。）及び児童福祉法第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童（第五十七条第一項（事業に専…
わかりやすく言うと
居住者と生計を一にする年齢十九歳以上二十三歳未満の親族（配偶者を除きます）や里親に委託された児童で、合計所得金額が百二十三万円以下のもののうち、控除対象扶養親族に当たらない人のことです。給与を受ける青色事業専従者や事業専従者は除かれます。