第百五十三条の三（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）

②前項の規定は、第六十条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第八項に規定する猶予適用相続人並びに同条第十項第一号に規定する個人及び同項第二号に掲げる者について準用する。この場合において、前項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「第六十条の三第八項又は第十項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。

③第一項の規定は、第六十条の三第十一項の規定の適用がある同項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等について準用する。この場合において、第一項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十一項」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「当該贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（当該贈与、相続又は遺贈に係る第六十条の三第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。