第百五十三条の二（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）

②前項の規定は、第六十条の二第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、前項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同条第八項又は第九項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。

③第一項の規定は、第六十条の二第十項の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、第一項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十項」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。