第百五十一条の五（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）
Article 151-5Special Provisions on Returns Filed after the Deadline and Similar Matters upon Division of the Estate or Similar Event
The heir of a Resident who has newly come to meet the requirements under which a return must be filed under Article 125, paragraph (1) (Filing a Tax Return If the Taxpayer Has Died Partway Through the Year) because Article 60-3, paragraph (1) (Special Provisions on Capital Gains and Similar Income If Assets Are Transferred to a Nonresident by Gift or Similar Means) has been applied due to a division of the estate or similar event as prescribed in paragraph (1) of the following Article (hereinafter referred to as a "division of the estate or similar event" in this Article) that occurred after the deadline for filing a return under Article 125, paragraph (1) must file a return filed after the deadline for the year that includes the date of the Resident's death within four months from the date on which the division of the estate or similar event occurred, and must pay the amount of tax payable as a result of filing that return filed after the deadline within that time limit.
The heir of a Resident who has newly come to meet the requirements under which a return may be filed under Article 125, paragraph (2) because Article 60-3, paragraph (1) has been applied due to the occurrence of a division of the estate or similar event may file a return under that paragraph for the year that includes the date of the Resident's death after the division of the estate or similar event has occurred.
The heir of a Resident who has newly come to meet the requirements under which a return may be filed under Article 125, paragraph (3) because Article 60-3, paragraph (1) has been applied due to a division of the estate or similar event that occurred after the deadline for filing a return under Article 125, paragraph (3) may file a return filed after the deadline for the year that includes the date of the Resident's death.
If a person who is required to file a return filed after the deadline pursuant to paragraph (1) does not file that return filed after the deadline, the competent district director for the locality in which the taxpayer pays taxes makes a determination of the amount of income, the amount of income tax, and the other information that should have been indicated in that return filed after the deadline.
The provisions of the Act on General Rules for National Taxes apply to a return filed after the deadline under paragraph (1) and to a determination under the preceding paragraph as follows:
a return filed after the deadline that is filed within the deadline for filing prescribed in paragraph (1) is deemed to be a return filed by the due date as prescribed in Article 17, paragraph (2) (Filing of a Return by the Due Date) of the Act on General Rules for National Taxes;
当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
for a return filed after the deadline that is filed after the deadline for filing prescribed in paragraph (1) and for the determination, the terms "statutory Tax Return due date" and "statutory payment due date" in the provisions of Chapters II through VII (Determination of National Tax Liability and Related Matters) of the Act on General Rules for National Taxes are deemed to be replaced with "the deadline for filing a return filed after the deadline prescribed in Article 151-5, paragraph (1) (Special Provisions on Returns Filed after the Deadline and Similar Matters upon Division of the Estate or Similar Event) of the Income Tax Act".
当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する期限後申告書の提出期限」とする。
The right to claim from the national government a refund arising from the filing of a return under the provisions of paragraphs (1) through (3) is extinguished by prescription if it is not exercised for five years from the date on which the division of the estate or similar event occurred.
第一項から第三項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
年の中途で死亡した場合の確定申告
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより…
年の中途で死亡した場合の確定申告
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し…
年の中途で死亡した場合の確定申告
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し…
遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例
第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定に…
遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例
第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定に…
遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例
遺産分割等の事由が生じたことにより第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第二項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。
遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例
第百二十五条第三項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第三項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。
遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例
第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。
遺産分割等があつた場合の修正申告の特例
相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により…
贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により…
定義第二条第一項第三十八号・法令全体に適用
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書
わかりやすく言うと
期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後に、税務署長の決定があるまでに提出する納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。
定義第二条第一項第四十四号・法令全体に適用（第十九条、第四十四条の二、第五十二条、第五十七条の四、第百五十一条の四、第百五十九条、第百六十条及び第二百二十八条の二を除く）
第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）、第五十二条（貸倒引当金）、第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）、第百六十条（更正等による予納税額の還付）及び第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定
わかりやすく言うと
申告書を出す義務があると認められる人が出さなかった場合に、税務署長が調査により課税標準や税額などを決めることです（国税通則法第二十五条）。ただし第十九条、第五十二条など八つの条にいう決定には、この意味は当てはまりません。
略称規定第百五十一条の五第一項・この条の中だけ
第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転し…
わかりやすく言うと
相続の後に生じる次の出来事です。法定の相続分などで非居住者に移ったものとして課税の特例を適用した後の遺産分割で移る資産が変わったこと、認知や相続放棄の取消しなどで相続人が変わったこと、遺贈の遺言書の発見や遺贈の放棄、これらに準じる政令で定める事由です（第百五十一条の六第一項）。
略称規定第百五十一条の六第一項・この項の中だけ
相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）…
わかりやすく言うと
相続の後に生じる次の出来事です。法定の相続分などで非居住者に移ったものとして課税の特例を適用した後の遺産分割で移る資産が変わったこと、認知や相続放棄の取消しなどで相続人が変わったこと、遺贈の遺言書の発見や遺贈の放棄、これらに準じる政令で定める事由です（第百五十一条の六第一項）。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。