第十三条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
Article 13Attribution of Trust Property Assets and Liabilities and of Proceeds and Expenses Attributable to Trust Property
The beneficiary of a trust (but only one who actually has rights as a beneficiary) is deemed to be the one holding the trust property's assets and liabilities; the proceeds and expenses attributable to the trust property are deemed to be the proceeds and expenses of the beneficiary; and the provisions of this Act apply; provided, however, that this does not apply to the trust property assets and liabilities of a group investment trust, retirement pension trust, or Trust Subject to Corporate Taxation, nor does it apply to proceeds and expenses attributable to the trust property thereof.
A person who actually has the authority to make changes to a trust (other than what Cabinet Order prescribes as the authority to make minor changes) and who is meant to benefit from the trust property (other than a beneficiary) is deemed to be a beneficiary as prescribed in the preceding paragraph, and the provisions of that paragraph apply.
In paragraph (1), the meaning of a term as set forth in one of the following items is as prescribed in the item:
第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
group investment trust:a Jointly Managed Trust, Investment Trust (but only a trust as set forth in Article 2, item (xxix), (b) (Definitions) of the Corporation Tax Act), or Specified Trust That Issues Beneficiary Certificates;
集団投資信託 合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。
retirement pension trust: a trust under an investment contract for defined-benefit pension assets, investment contract for defined-benefit pension fund assets, investment contract for defined-contribution pension assets, benefit contract for worker asset-building, or benefit contract for a worker asset-building fund as prescribed in Article 84, paragraph (1) (Calculation of the Amount of Retirement Pension Funds) of the Corporation Tax Act; under a contract as prescribed in Article 128, paragraph (3) (Business of the Fund) or Article 137-15, paragraph (4) (Business of the Association) of the National Pension Act which is concluded by the National Pension Fund or the National Pension Fund Association; or under any similar contract involving a retirement pension which is prescribed by Cabinet Order.
退職年金等信託 法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。
Cabinet Order provides for the application of the provisions of paragraph (1) if there are two or more beneficiaries, for the reaching of a determination as to whether someone falls under the category of a person who is meant to benefit from trust property as prescribed in paragraph (2), and for other necessary particulars concerning the application of paragraph (1) and paragraph (2).
基金の業務
基金は、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）、生命保険会社…
連合会の業務
連合会は、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者と、当該連合会が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属
信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。
信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属
信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
退職年金等積立金の額の計算
退職年金業務等（確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条（積立金の積立て）（同法第九十一条の二十五…
定義第二条第一項第八号の三・法令全体に適用
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託
わかりやすく言うと
法人税法第二条第二十九号の二に定める信託で、受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、一定の要件に当たる法人が委託者の信託、投資信託、特定目的信託のことです。集団投資信託などは除かれます。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）
わかりやすく言うと
信託会社や信託業務を営む金融機関が引き受けた金銭信託のうち、互いに共同しない多数の委託者のお金を合わせて運用するものです。委託者非指図型投資信託やこれに類する外国投資信託、委託者が実質的に多数でない政令で定める信託は除きます。
定義第二条第一項第十二号の二・法令全体に適用
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託
わかりやすく言うと
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定され、主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託と、外国の法令に基づいて外国で設定されたこれに類する信託のことです。
定義第二条第一項第十五号の五・法令全体に適用
法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託
わかりやすく言うと
受益証券発行信託のうち、税務署長の承認を受けた法人が受託者であること、利益の留保が政令で定める割合を超えないこと、計算期間が一年以内であることなどの要件を全て満たすものです（法人税法第二条第二十九号ハ）。
定義第十三条第三項第一号・この規定及び第十三条第一項の中だけ
合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託
わかりやすく言うと
合同運用信託と特定受益証券発行信託、それに投資信託のうち証券投資信託、受益権の募集が公募で主に国内で行われる政令で定めるもの及び外国投資信託を合わせた呼び名です（法人税法第二条第二十九号）。
定義第十三条第三項第二号・この規定及び第十三条第一項の中だけ
法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託
わかりやすく言うと
確定給付企業年金や確定拠出年金の積立金・資産の管理や運用の契約、勤労者財産形成給付契約や勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金とその連合会が国民年金法に基づいて結ぶ契約、これらに似た退職年金の契約で政令で定めるものに係る信託のことです。