第九条(外国人住民についての本人確認情報の利用等に関する規定の適用の特例)
Supplementary Provisions, Article 9Special Provisions on the Application of the Provisions Concerning the Use, etc. of Identity Confirmation Information for Foreign Residents
With regard to a foreign resident, the provisions of Article 12-4, Article 24-2 and Chapter IV-2 of the New Act, and the provisions of Article 30-45 of the New Act (limited to the part pertaining to Article 7, item (xiii) of the New Act), do not apply until the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding one year from the item (i) Effective Date.
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の住民基本台帳法(以下「新法」という。)第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード(以下この項において「住基カ…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号によって改正された後の住民基本台帳法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)が前条第一号に定める日(以下「第一号施行日」という。)以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号による改正後の住民基本台帳法第三十条の四十五に定める外国人住民のことで、日本の国籍を持たない中長期在留者や特別永住者など、同条の表に掲げる人のうち、市町村の区域内に住所がある人です。
略称規定附則第二条第二項
新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)が前条第一号に定める日(以下「第一号施行日」という。)以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号の附則第一条第一号に掲げる規定が施行される日で、出入国管理及び難民認定法などを改正した平成二十一年法律第七十九号(入管法等改正法)が施行される日のことです。