第五条
Supplementary Provisions, Article 5
A person who, at the time the provisions listed in Article 1, item (i) of the Supplementary Provisions come into effect, is actually a foreign resident (excluding a person who, by the day preceding the item (i) Effective Date, has received a notification under the provisions of Article 3, paragraph (5) of the Supplementary Provisions from the mayor of the municipality of the person's address as of the item (i) Effective Date, and who is specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications) must, within 14 days from the item (i) Effective Date, notify the mayor of the municipality of the matters listed in Article 22, paragraph (1), items (i), (ii) and (v) of the New Act, the date of birth, sex, nationality, etc., and the matters listed in the right-hand column of the table in Article 30-45 of the New Act corresponding to the category of person listed in the left-hand column of that table. In this case, the provisions of the second sentence of Article 30-46 of the New Act apply mutatis mutandis.
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人住民である者(第一号施行日の前日までに第一号施行日における住所地の市町村長から附則第三条第五項の規定による通知を受けた者であって総務省令で定めるものを除く。)は、第一号施行日から十四日以内に、新法第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。この場合においては、新法第三十条の四十六後段の規定を準用する。
A notification under the provisions of the preceding paragraph is deemed to be a notification under the provisions of Chapter IV-3 of the New Act, and the provisions of Article 8, Article 26, Article 27, paragraphs (1) and (2), and Articles 28 through 29-2 of the New Act apply.
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の住民基本台帳法(以下「新法」という。)第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード(以下この項において「住基カ…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号によって改正された後の住民基本台帳法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)が前条第一号に定める日(以下「第一号施行日」という。)以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号による改正後の住民基本台帳法第三十条の四十五に定める外国人住民のことで、日本の国籍を持たない中長期在留者や特別永住者など、同条の表に掲げる人のうち、市町村の区域内に住所がある人です。
略称規定附則第二条第二項
新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)が前条第一号に定める日(以下「第一号施行日」という。)以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号の附則第一条第一号に掲げる規定が施行される日で、出入国管理及び難民認定法などを改正した平成二十一年法律第七十九号(入管法等改正法)が施行される日のことです。
定義附則第三条第一項
新法第三十条の四十五に規定する国籍等
わかりやすく言うと
外国人住民の住民票に記載する事項の一つで、その人の国籍が属する国、又は、その地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書が出入国管理及び難民認定法で旅券として扱われる、政令で定める地域のことです(住民基本台帳法第三十条の四十五)。