第十条(過料)
Supplementary Provisions, Article 10Civil Fine
A person who has made a false notification in connection with a notification under the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions (including an annotation under the provisions of Article 28 through Article 29-2 of the New Act that are to apply under the provisions of paragraph (2) of the same Article) is, except in a case where a punishment should be imposed for that act, subject to a civil fine of not more than 50,000 yen.
附則第五条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出(同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条から第二十九条の二までの規定による付記を含む。)をした者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。
A person who, without justifiable grounds, fails to make a notification under the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions is subject to a civil fine of not more than 50,000 yen.
正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
A judicial decision concerning a civil fine under the provisions of the preceding two paragraphs is made by a summary court.
前二項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の住民基本台帳法(以下「新法」という。)第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード(以下この項において「住基カ…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十七号によって改正された後の住民基本台帳法のことです。
簡易裁判所
最高裁判所の下に置かれる下級裁判所の一つで、ほかに高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所があります(裁判所法第一条・第二条第一項)。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない民事の請求(行政事件訴訟に係る請求を除きます)や、罰金以下の刑に当たる罪、刑の一つとして罰金が定められている罪などの刑事の訴訟について、第一審の裁判をします(同法第三十三条第一項)。民事調停法では、調停事件は、特別の定めがある場合を除き、相手方の住所、居所、営業所や事務所の所在地を管轄する簡易裁判所か、当事者が合意で定める地方裁判所か簡易裁判所が扱います(民事調停法第三条第一項)。
裁判所法第1条・第2条・第33条、民事調停法第3条を参考にAIが作成。