第九条の四の二(第三号被保険者としての被保険者期間の特例)
Supplementary Provisions, Article 9-4-2Special Provisions on the Insured Period as a Category 3 Insured Person
An insured person or a person who was an insured person may give a notification to the Minister of Health, Labour and Welfare concerning the period, among the insured periods as a category 3 insured person (limited to a premium-paid period (excluding a period specified by Cabinet Order) falling within the period from April 1986 until the month preceding the month that includes the day of enforcement of the provisions listed in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. for Ensuring the Soundness and Reliability of the Public Pension System (Act No. 63 of 2013; referred to in paragraph (1) of the following Article as the "2013 Amendment Act") (hereinafter referred to as the "Partial Effective Date of the 2013 Amendment Act")), for which a correction has been made, under the provisions of Article 14, to matters recorded as an insured period as a category 1 insured person (referred to in Article 9-4-6, paragraphs (1) and (2) of the Supplementary Provisions as the "inconsistent period"), and for which the right to collect premiums has, at the time that correction was made, been extinguished by prescription (hereinafter referred to as the "time-barred inconsistent period").
被保険者又は被保険者であつた者は、第三号被保険者としての被保険者期間(昭和六十一年四月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。次条第一項において「平成二十五年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「平成二十五年改正法一部施行日」という。)の属する月の前月までの間にある保険料納付済期間(政令で定める期間を除く。)に限る。)のうち、第一号被保険者としての被保険者期間として第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間(附則第九条の四の六第一項及び第二項において「不整合期間」という。)であつて、当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの(以下「時効消滅不整合期間」という。)について、厚生労働大臣に届出をすることができる。
Where a notification is given under the provisions of the preceding paragraph, the time-barred inconsistent period to which that notification relates (referred to in paragraph (4) and in paragraph (1) of the following Article as the "specified period") is, for the purpose of applying the provisions of this Act and any other laws and regulations specified by Cabinet Order, deemed, from and after the day on which that notification was given, to be a period relating to premiums that are treated as not required to be paid under the provisions of Article 90-3, paragraph (1), and matters necessary in relation to the application of these provisions are specified by Cabinet Order.
Where payment of premiums is made under the provisions of paragraph (1) of the following Article or any other provision specified by Cabinet Order, the provisions of the preceding paragraph do not apply, from and after the day on which the payment was made, to the month to which that payment relates.
For the purpose of applying the provisions of Article 18 of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act to a person who has a specified period, the phrase "the insured period of the National Pension on and after that day" in paragraph (1) of that Article is deemed to be replaced with "the period deemed, on and after that day, under the provisions of Article 9-4-2, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of that Act, to be a period relating to premiums that are treated as not required to be paid under the provisions of Article 90-3, paragraph (1) of that Act".
特定期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第九条の四の二第二項の規定により同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなされた期間」とする。
定義第五条第一項
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。)に係るもの及び第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間
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第一号被保険者として保険料を納めた期間(滞納の後に徴収された分を含み、一部免除で残りを納めた分を除きます)と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、厚生年金保険の被保険者である期間と第三号被保険者である期間を合わせた期間のことです(第七条第一項)。
略称規定第七条第一項第一号
日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で…
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日本国内に住所がある二十歳以上六十歳未満の人のうち、第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者)にも第三号被保険者にも当たらない人のことです。厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けられる人など、厚生労働省令で定める人は除かれます。
略称規定第七条第一項第三号
第二号被保険者の配偶者(日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。)であつて主として第…
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被保険者のうち、第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者で国民年金の被保険者となる人)の配偶者で、主にその収入で生計を立てている二十歳以上六十歳未満の人のことです。日本国内に住所があるか、留学中の学生など日本に生活の基礎があると厚生労働省令で定める人に限られ、第二号被保険者である人などは除かれます。
略称規定附則第五条第十三項
第一項の規定による被保険者が中途脱退者であつて再びもとの基金の加入員となつた場合における第百三十条第二項(第百三十七条の十七第五項において準用する場合を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十…
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国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第九条の四の二第一項・この規定及び附則第九条の四の六第一項及び第二項の中だけ
…第一号被保険者としての被保険者期間として第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間(附則第九条の四の六第一項及び第二項において「不整合期間」という。)であつて…
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第三号被保険者として保険料納付済期間とされていた期間(昭和六十一年四月から、平成二十五年の改正法(平成二十五年法律第六十三号)の一部の規定の施行日が属する月の前月までのもので、政令で定める期間を除きます)のうち、後から第一号被保険者としての期間に国民年金原簿の記録が訂正された期間のことです。
略称規定附則第九条の四の二第一項・この規定及び附則第九条の四の三第一項の中だけ
被保険者又は被保険者であつた者は、第三号被保険者としての被保険者期間(昭和六十一年四月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。次条第一項において「平成二十五年改正法…
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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第九条の四の二第一項
被保険者又は被保険者であつた者は、第三号被保険者としての被保険者期間(昭和六十一年四月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。次条第一項において「平成二十五年改正法…
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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の附則第一条第二号に掲げる規定が施行された日のことです。附則第九条の四の二の届出の対象は、昭和六十一年四月からこの日の属する月の前月までの期間に限られます。
略称規定附則第九条の四の二第一項
…当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの(以下「時効消滅不整合期間」という。)について、厚生労働大臣に届出をすることができる。
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昭和六十一年四月から、平成二十五年法律第六十三号の一部の規定が施行された日の属する月の前月までにある第三号被保険者としての保険料納付済期間(政令で除く期間を除きます)のうち、記録が第一号被保険者の期間に訂正され、訂正の時に保険料を徴収する権利が時効で消えていた期間のことです。
略称規定附則第九条の四の二第二項・この規定及び附則第九条の四の二第四項及び附則第九条の四の三第一項の中だけ
前項の規定により届出が行われたときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間(第四項及び次条第一項において「特定期間」という。)については、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該届出が行われた日以後…
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第三号被保険者として保険料納付済期間とされていた期間(昭和六十一年四月以後の一定の期間)のうち、後に第一号被保険者の期間へ記録が訂正され、その時点で保険料を徴収する権利が時効で消えていた期間で、本人が厚生労働大臣に届け出たもののことです。