この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。394語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳394語。
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。)に係るもの及び第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間
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第一号被保険者として保険料を納めた期間(滞納の後に徴収された分を含み、一部免除で残りを納めた分を除きます)と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、厚生年金保険の被保険者である期間と第三号被保険者である期間を合わせた期間のことです(第七条第一項)。
基金は、第百三十七条の十七第一項に規定する中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。
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国民年金基金連合会のことです。基金が、中途脱退者(加入員期間が政令で定める期間に満たないまま加入員の資格を失った人で、その時に年金の受給権がある人を除きます)と、解散した基金が年金支給の義務を負っていた人への年金と一時金の支給を共同して行うために設立できます。
遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子(以下単に「配偶者」又は「子」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ…
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被保険者または被保険者であった人の配偶者のことです。遺族基礎年金を受けられる配偶者は、その人の死亡当時その人に生計を維持され、一定の要件を満たす子と生計を同じくしていた人に限られます(第三十七条の二)。
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第三項の規定によりその四分の一の額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた四分の一の額以外の四分の三の額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間
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第一号被保険者としての期間のうち、所得が少ないときなどの申請によって保険料の四分の一を納めなくてよいとされ(第九十条の二第三項)、残りの四分の三を納めた期間を合わせたものです。後から追納して納めたとみなされる期間は除きます。
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第二項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間
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第一号被保険者としての期間のうち、所得が少ないときなどの申請によって保険料の半額を納めなくてよいとされ(第九十条の二第二項)、残りの半額を納めた期間を合わせたものです。後から追納して納めたとみなされる期間は除きます。
第二号被保険者の配偶者(日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。)であつて主として第…
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被保険者のうち、第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者で国民年金の被保険者となる人)の配偶者で、主にその収入で生計を立てている二十歳以上六十歳未満の人のことです。日本国内に住所があるか、留学中の学生など日本に生活の基礎があると厚生労働省令で定める人に限られ、第二号被保険者である人などは除かれます。
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付
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「平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付」は、平成二十四年法律第六十三号で改正される前の国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定などのうち、平成二十四年法律第六十三号の附則によりなお効力があるとされたものによる年金の給付のことです。
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第一項の規定によりその四分の三の額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた四分の三の額以外の四分の一の額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間
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第一号被保険者としての期間のうち、所得が少ないときなどの申請によって保険料の四分の三を納めなくてよいとされ(第九十条の二第一項)、残りの四分の一を納めた期間を合わせたものです。後から追納して納めたとみなされる期間は除きます。
政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
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政府が少なくとも五年ごとに作る、保険料、国庫負担、給付の費用など国民年金事業の財政の収支についての現状と、財政均衡期間(作成の年以降おおむね百年間)の見通しのことです。作ったときは遅滞なく公表されます。
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間
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第一号被保険者としての期間のうち、障害年金の受給権があるときなどの免除(第八十九条第一項)、所得が少ないときなどの申請免除(第九十条第一項)、学生等の申請免除(第九十条の三第一項)で保険料を納めなくてよいとされた期間を合わせたものです。後から追納して納めたとみなされる期間は除きます。
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を…
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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)を短く呼ぶ名前で、昭和六十年法律第三十四号の附則の中で使われています。
第二項各号(第一号を除く。)に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)が支給する退職年金(同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。)又は減額退職年金(同日にお…
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法律に基づいて組織された共済組合のことです。昭和六十年の改正法(昭和六十年法律第三十四号)の附則で使う呼び名です。
当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないもの
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国民年金基金の加入員の資格を失った人のうち、政令で定める方法で計算したその基金の加入員期間が、政令で定める期間に満たない人のことです。資格を失った日にその基金の年金を受ける権利を持っている人は除きます。
この法律その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかつたこと又はその処理が著しく不当であること
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国民年金法など政令で定める法令に基づいて行うべき事務の処理が行われなかったこと、またはその処理が著しく不当だったことです。これによって特定手続ができなくなったり遅れたりした被保険者や被保険者だった人は、厚生労働大臣に申出をすることができます。
日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で…
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厚生年金保険法による、老齢を理由として支給される年金の保険給付など、老齢または退職を理由とする給付のうち、政令で定めるもののことです。これを受けられる人は、第一号被保険者から除かれます。
被保険者が前条第一項の委託に基づき保険料を同項各号に掲げる者で納付事務を行うもの(以下「納付受託者」という。)に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする。
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被保険者の委託を受けて保険料の納付事務を行う国民年金基金、国民年金基金連合会、または厚生労働大臣が指定した者のことです。被保険者から保険料を受け取ると、政府に対してその保険料を納める責任を負います。
第九十条第一項の申請(以下この条において「全額免除申請」という。)に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、厚生労働大臣が当該者からの申請に基づき指定するもの(以下この条において「指定全額免除申請事務取扱者」…
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保険料の全額免除の申請(第九十条第一項)の事務を適正かつ確実に行えると認められる者で、その者の申請に基づき厚生労働大臣が指定したものです。全額免除の要件に当たる被保険者など(厚生労働省令で定める人に限ります)の委託を受けて、その申請をすることができます。
吸収分割をする基金(以下「吸収分割基金」という。)は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金(以下「吸収分割承継基金」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
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吸収分割、つまり事業に関する権利義務の全部または一部を分割して他の国民年金基金に引き継がせることをする基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。
連合会の会員である基金は、政令の定めるところにより、中途脱退者(当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当…
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国民年金基金の中途脱退者(加入員の資格を失った人のうち、その日に基金の年金の受給権がなく、加入員期間が政令で定める期間に満たない人)の加入員期間に係る年金の、現在の価値に相当する額です。国民年金基金連合会の会員である基金は、この額を連合会に交付するよう申し出ることができます。
改定率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。
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物価変動率(前々年に対する前年の全国消費者物価指数の比率)に、厚生年金保険の標準報酬平均額の伸びを物価指数の伸びで割った率の三乗根と、三年前と四年前の厚生年金保険の保険料率から計算する率を掛けた率です。年金額の計算に使う改定率を毎年度改定する基準とされています。
…第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法…
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国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の略称です。
第三十条の四の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは…
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所得税法に定める同一生計配偶者と扶養親族をまとめて呼ぶ言葉です。どちらも、本人と生計を一にし、合計所得金額が所得税法で定める額以下の配偶者又は親族など(事業専従者などを除きます)のことです。
吸収分割をする基金(以下「吸収分割基金」という。)は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金(以下「吸収分割承継基金」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
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吸収分割によって、分割をする国民年金基金から、その事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。
平成二十五年改正法附則第九十八条の政令で定める日の翌日から起算して三年を経過する日(以下「特定保険料納付期限日」という。)までの間において、被保険者又は被保険者であつた者(特定期間を有する者に限る。)は、厚生労働大臣の承認を受け…
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平成二十五年の改正法(法律第六十三号)の附則第九十八条の政令で定める日の翌日から数えて三年を経過する日のことです。特定期間を持つ人が特定保険料を納められるのはこの日までです。
改定率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。
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改定率を毎年度改定する基準(名目手取り賃金変動率)のもとになる率の一つで、その年度が始まる年の前年の物価指数を前々年の物価指数で割った比率です。物価指数は、総務省が作る年平均の全国消費者物価指数です。
第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率(当該率が一を上回るときは、一)
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調整期間に年金額の改定率を改定するときに使う率です。前々年度の公的年金(国民年金と厚生年金保険)の被保険者総数の、その年度が始まる年の五年前の年の四月一日を含む年度の総数に対する比率の三乗根に、〇・九九七を掛けて求めます。一を上回るときは一とします。
…承認の日の属する月前十年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額(承認の日の属する月前十年以内の期間にあつては、当該加算した額)の保険料(以下この条及び附則第九条の四の九第四項において「特定保険料…
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特定期間を持つ人が、厚生労働大臣の承認を受けて特定保険料納付期限日までに後から納める保険料です。対象は特定期間のうち保険料納付済期間以外で五十歳以上六十歳未満だった期間(六十歳未満の人は承認の月前十年以内の期間)の各月で、額は保険料に政令で定める額を加えた額が基になります。
第八十七条の二第一項の申出その他の政令で定める手続
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付加保険料を納める者となるための申出(第八十七条の二第一項)など、政令で定める手続のことです。特定事由によってこれができなくなったり遅れたりした被保険者や被保険者だった人は、厚生労働大臣に申出をすることができます。
第八十七条の二第一項の規定による保険料
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第一号被保険者が厚生労働大臣に申し出て、毎月の通常の保険料に加えて納める、月四百円の保険料のことです(第八十七条の二第一項)。
第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料(以下この条において「特例保険料」という。)を納付することができる。
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特定事由で保険料を納められなくなったと認められる期間や、特定被保険者期間・特定一部免除期間とみなされた期間(保険料納付済期間を除く)について、厚生労働大臣の承認を受けた人が後から納める保険料です。額は原則として各月の保険料と同じで、一定の場合は政令で定める額になります。
第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。)附則第二十二条の二の改正規定及び附則第八条の規定 公布の日
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厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第九十二号)を短く呼ぶ名前です。
この場合において、同条中「第三十一条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法(以下この条において「旧国民年金法」という。)第三十一条第二項」と…
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昭和六十年法律第三十四号の第一条によって改正される前の国民年金法のことです。
第一条の規定による改正後の国民年金法(以下「改正後の国民年金法」という。)第十六条の二、第二十七条、第三十三条、第三十三条の二、第三十八条、第三十九条及び第三十九条の二の規定…
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平成元年法律第八十六号の第一条で改正された後の国民年金法のことです。
受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)以後において適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という。)の改定に…
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受給権者が六十五歳に達した日がある年度の初日が属する年から三年後の年の、四月一日を含む年度のことです。第二十七条の五第一項第二号と第三項第一号で使われます。
受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)以後において適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という。)の改定に…
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基準年度(受給権者が六十五歳に達した日がある年度の初日が属する年から三年後の年の四月一日を含む年度)以後に適用される、年金額の計算に使う改定率です。第二十七条の二にかかわらず、物価変動率(名目手取り賃金変動率を上回るときは名目手取り賃金変動率)を基準に改定されます。
次に掲げる者は、被保険者(第一号に掲げる者にあつては、国民年金基金の加入員に限る。)の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)を行うことができる。
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被保険者から委託を受けて行う、国民年金の保険料の納付に関する事務のことです。行えるのは、国民年金基金または国民年金基金連合会(基金の加入員からの委託に限る)と、この事務を適正かつ確実に行えると認められ政令の要件に当たる者として厚生労働大臣が指定した者です。
…第九十条の三第一項の申請(以下この条において「学生納付特例申請」という。)に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの(以下この条において「学生納付特例事務法人」という。)は…
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国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人、学校法人など政令で定める法人のうち、学生納付特例申請の事務を適正かつ確実に行えると認められるとして、その法人の申請に基づき厚生労働大臣が指定したものです。設置する大学などの学生等である被保険者の委託を受けて、その申請をすることができます。
…当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの(以下「時効消滅不整合期間」という。)について、厚生労働大臣に届出をすることができる。
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昭和六十一年四月から、平成二十五年法律第六十三号の一部の規定が施行された日の属する月の前月までにある第三号被保険者としての保険料納付済期間(政令で除く期間を除きます)のうち、記録が第一号被保険者の期間に訂正され、訂正の時に保険料を徴収する権利が時効で消えていた期間のことです。
新国民年金法第三十条の二第一項の規定による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金(附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む…
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厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)を短く呼ぶ名前で、昭和六十年法律第三十四号の附則の中で使われています。
…平成十七年四月一日前のその者の第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、第二条の規定による改正前の国民年金法附則第七条の三の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間(以下「保険料納付済期間」という。)に算入さ…
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国民年金法第五条第一項が定める保険料納付済期間、つまり第一号被保険者として保険料を納めた期間や、第二号被保険者・第三号被保険者としての期間などを合わせた期間のことです。平成十六年の改正法(平成十六年法律第百四号)の附則で、この略した呼び名を使っています。
厚生労働大臣は、第一条の規定(附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の国民年金法(次条及び附則第五条において「第三号改正後国民年金法」という。)第十四条の三第一項又は第三条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後…
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平成二十六年の改正法(平成二十六年法律第六十四号)第一条による改正のうち、平成二十六年法律第六十四号附則第一条第三号に掲げる改正規定(平成二十七年三月一日から施行)による改正後の国民年金法のことです。
被保険者は、出産の予定日(厚生労働省令で定める場合にあつては、出産の日。次条第一項、第百六条第一項及び第百八条第二項において「出産予定日」という。)の属する月(以下この条において「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合においては、三…
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被保険者が出産を予定している日のことです。厚生労働省令で定める場合には、実際に出産した日を指します。
…同項各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者(厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「全額免除要件該当被保険者等」という。)の委託を受けて、全額免除要件該当被保険者等に係る全額免除申請をすることができる。
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保険料の全額免除の要件として第九十条第一項に並べられたもの(所得が政令で定める額以下であることなど)のどれかに当てはまる被保険者または被保険者であった人のうち、厚生労働省令で定める人のことです。
厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第二十三号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの(以下この条において…
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厚生労働大臣が第百九条の四第三項により自ら行うこととした滞納処分等(国税の滞納処分の例による処分や捜索など)と国税徴収の例による徴収の権限、それに同条第一項第二十三号が除いている厚生労働省令で定める権限のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。