①この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国民年金法第五十八条、第六十二条及び第七十九条の二第三項の改正規定は、昭和三十八年九月一日から施行する。

②昭和三十八年九月一日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第五十八条、第六十二条（同法第六十四条の四において準用する場合を含む。）又は第七十九条の二第三項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

③この法律の施行の際現に母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、この法律による改正後の国民年金法第六十一条第一項に規定する要件に該当する子又は同法第六十四条の三第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの（義務教育終了前のものを除く。）と生計を同じくするときは、この法律の施行の日の属する月の翌月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

④夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻であつてこの法律の施行の日において二十歳をこえるもの（前項に規定する妻を除く。）が、この法律の施行の際現に夫又は妻の子であつて別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で二十歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の国民年金法第六十一条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

⑤夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した祖母又は姉であつて、この法律の施行の日において二十歳をこえるもの（附則第三項に規定する祖母又は姉を除く。）が、この法律の施行の際現にこの法律による改正後の国民年金法第六十四条の三第二項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、義務教育終了後であるものに限る。）にあるときは、同条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

⑥この法律による改正後の国民年金法第六十五条第六項、第六十六条及び第六十七条（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十七年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和三十六年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

⑦前項の場合において、昭和三十八年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての昭和三十七年の所得による支給の停止については、この法律による改正後の国民年金法第六十五条第六項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「十八万円」とあるのは「十五万円」と、同法第六十六条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「六十万円」とあるのは「五十万円」と、それぞれ読み替えるものとする。

⑧国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項又は同法附則第六条第一項の規定による被保険者を除く。）で、同法第七条第二項第一号に該当するに至つた後この法律の施行の際現に同号に該当していないものは、この法律の施行の日から起算して三箇月以内に都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。

⑨この法律による改正後の国民年金法附則第七条の二第三項及び第四項の規定は、前項の規定により申出をした者について準用する。

⑩この法律による改正後の国民年金法附則第九条の三の規定は、昭和三十八年九月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年八月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。