一日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「第一号被保険者」という。）

二厚生年金保険の被保険者（以下「第二号被保険者」という。）

三第二号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。）であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。）

一二十歳に達したとき。

二日本国内に住所を有するに至つたとき。

三厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者でなくなつたとき。

四厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。

五被扶養配偶者となつたとき。

一死亡したとき。

二日本国内に住所を有しなくなつたとき（第七条第一項第二号又は第三号に該当するときを除く。）。

三六十歳に達したとき（第七条第一項第二号に該当するときを除く。）。

四厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となつたとき（第七条第一項第二号又は第三号に該当するときを除く。）。

五厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第七条第一項各号のいずれかに該当するときを除く。）。

六被扶養配偶者でなくなつたとき（第七条第一項第一号又は第二号に該当するときを除く。）。