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1 条

第八条(住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定)

施行日が(平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。)の施行の日前である場合には、のうち中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「中」とあるのは、「中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。

前項の場合において、のうち、の項の改正規定中「同表の二十一の二の項」とあるのは「同表の二十一の三の項」と、「二十一の二 都道府県知事」とあるのは「二十一の三 都道府県知事」と、同表の二十一の三の項及び二十六の二の項を削る改正規定中「の項」とあるのは「の項」とする。