第八条(指定都市の特例)
Supplementary Provisions, Article 8Special Provisions for a Designated City
Special provisions may be made by Cabinet Order with regard to the application of the provisions of Articles 2 through 5 and the preceding Article of the Supplementary Provisions to a designated city under Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947).
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第五条まで及び前条の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。
略称規定第三十八条第一項
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。
わかりやすく言うと
地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定された人口五十万以上の市のことです。