第七条(本人確認情報の処理及び利用等の準備行為)
Supplementary Provisions, Article 7Preparatory Acts for the Processing and Use, etc. of Identity Confirmation Information
Mayors of municipalities, prefectural governors and the designated information processing organization may, even before the Effective Date, take the preparatory acts necessary for the implementation of the affairs prescribed in Chapter IV-2 of the new Act.
市町村長、都道府県知事及び指定情報処理機関は、施行日前においても、新法第四章の二に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)においても住民基本台帳に記録されていなかったもの(この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録され…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十一年法律第百三十三号)が施行される日のことです。