第四条
Supplementary Provisions, Article 4
In the case where the mayor of the municipality makes an entry in the certificate of residence of a person who is to be newly recorded in the basic resident register of that municipality, if that person is a person not recorded in a Basic Resident Register since the effective date, the mayor of the municipality is to, notwithstanding the provisions of Article 30-3, paragraph (1) of the Residential Basic Book Act, enter in the certificate of residence pertaining to that person any one resident record code selected from among the resident record codes designated by the Japan Agency for Local Authority Information Systems pursuant to the provisions of Article 30-2, paragraph (1) of that Act. In this case, the mayor of the municipality is to select and enter a resident record code that differs from the resident record codes entered in the certificates of residence pertaining to persons other than the person pertaining to that entry.
市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者が施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者であるときは、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定にかかわらず、その者に係る住民票に同法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)においても住民基本台帳に記録されていなかったもの(この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録され…
わかりやすく言うと
平成十一年法律第百三十三号の施行日より前に住民基本台帳に記録されたことがあり、施行日以後はどの市町村の住民基本台帳にも記録されていなかった人のことです。施行の際に記録されていた人のうち政令で定める人も含みます。
略称規定附則第三条第一項
…施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者(政令で定める者を除く。)に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード(以下「住民票コード」という。)の…
わかりやすく言うと
平成十一年の改正法による改正後の住民基本台帳法の規定により、都道府県知事から市町村長に指定された住民票コードのことです。住民票コードは、住民票に記載する番号、記号その他の符号で総務省令で定めるものです(第七条第十三号)。