第三条(住民票コードの記載に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Entry of Resident Record Codes
The mayor of the municipality (including the head of a special ward; the same applies hereinafter) is to, on the Effective Date, enter in the certificate of residence pertaining to a person who is actually recorded in the basic resident register at the time this Act comes into effect (excluding a person specified by Cabinet Order) any one resident record code selected from among the resident record codes prescribed in Article 7, item (xiii) of the new Act (hereinafter referred to as "resident record codes") that have been designated by the prefectural governor pursuant to the provisions of Article 30-7, paragraph (1) of the new Act. In this case, the mayor of the municipality is to select and enter a resident record code that differs from the resident record codes entered in the certificates of residence pertaining to persons other than the person pertaining to that entry.
市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者(政令で定める者を除く。)に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード(以下「住民票コード」という。)のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)においても住民基本台帳に記録されていなかったもの(この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録され…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十一年法律第百三十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
…施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者(政令で定める者を除く。)に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード(以下「住民票コード」という。)の…
わかりやすく言うと
平成十一年の改正法による改正後の住民基本台帳法の規定により、都道府県知事から市町村長に指定された住民票コードのことです。住民票コードは、住民票に記載する番号、記号その他の符号で総務省令で定めるものです(第七条第十三号)。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。