第二条(転入届に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Moving-in Notifications
With regard to the application of the provisions of Article 22, paragraph (1) of the Residential Basic Book Act in the case where a person who has been recorded in a basic resident register before the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date") and who has not been recorded in the basic resident register of any municipality (including special wards; the same applies hereinafter) on or after the Effective Date (including a person who is actually recorded in a basic resident register at the time this Act comes into effect and who is specified by Cabinet Order; referred to in Article 4 of the Supplementary Provisions as a "person not recorded in a Basic Resident Register since the Effective Date") makes a notification under the provisions of that paragraph for the first time on or after the Effective Date, the phrase "for a person who has never been recorded in the basic resident register of any municipality" in that paragraph is deemed to be replaced with "for a person who has never been recorded in the basic resident register of any municipality and a person not recorded in a Basic Resident Register since the Effective Date prescribed in Article 2 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Residential Basic Book Act (Act No. 133 of 1999)".
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)においても住民基本台帳に記録されていなかったもの(この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されていた者であって政令で定めるものを含む。附則第四条において「施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者」という。)が施行日以後最初に住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合における同項の規定の適用については、同項中「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては」とあるのは、「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)附則第二条に規定する施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者にあつては」とする。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)においても住民基本台帳に記録されていなかったもの(この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録され…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十一年法律第百三十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)においても住民基本台帳に記録されていなかったもの(この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録され…
わかりやすく言うと
平成十一年法律第百三十三号の施行日より前に住民基本台帳に記録されたことがあり、施行日以後はどの市町村の住民基本台帳にも記録されていなかった人のことです。施行の際に記録されていた人のうち政令で定める人も含みます。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。