第十条(第三号被保険者の届出の特例)
Supplementary Provisions, Article 10Special Provisions on Notification by a Category 3 Insured Person
A category 3 insured person prescribed in Article 7, paragraph (1), item (iii) of the National Pension Act (hereinafter simply referred to in this paragraph as a "category 3 insured person"), or a person who was a category 3 insured person, may notify the prefectural governor with regard to a period, among that person's insured periods of the National Pension as a category 3 insured person before April 1, 1995, that is not included in the premium-paid period prescribed in Article 5, paragraph (2) of that Act (hereinafter simply referred to as the "premium-paid period") pursuant to the provisions of Article 7-3 of the Supplementary Provisions of that Act (excluding an insured period of the National Pension as a category 3 insured person that is not included in the premium-paid period pursuant to the provisions of Article 7-2 of the Supplementary Provisions of that Act).
The notification under the provisions of the preceding paragraph must be made by March 31, 1997.
前項の規定による届出は、平成九年三月三十一日までに行わなければならない。
If a notification has been made pursuant to the provisions of paragraph (1), then, notwithstanding the provisions of Article 7-3 of the Supplementary Provisions of the National Pension Act, the period pertaining to the notification is included in the premium-paid period on and after the day on which the notification was made.
第一項の規定により届出が行われたときは、国民年金法附則第七条の三の規定にかかわらず、届出が行われた日以後、届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。
If a person entitled to receive an old-age basic pension under the National Pension Act, or an old-age pension or aggregated old-age pension under the Former National Pension Act, makes a notification under the provisions of paragraph (1), and the period pertaining to the notification is included in the premium-paid period pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the amount of the pension is revised from the month following the month in which the day on which that notification was made falls.
With regard to the application of the provisions of Article 18 of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act and Article 15 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act to a person for whom the period pertaining to the notification under paragraph (1) has been included in the premium-paid period pursuant to the provisions of paragraph (3), the phrase "the insured period of the National Pension on and after that day" in Article 18, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act is deemed to be replaced with "the period included in the premium-paid period on and after that day", and the phrase "premium-paid period" in Article 15 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act is deemed to be replaced with "period included in the premium-paid period".
第三項の規定により第一項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する昭和六十年改正法附則第十八条及び厚生年金保険法附則第十五条の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第十八条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」と、厚生年金保険法附則第十五条中「保険料納付済期間」とあるのは「保険料納付済期間に算入される期間」とする。
The notification to the prefectural governor under the provisions of paragraph (1) must be made via the mayor of the municipality (including the head of a special ward) of the place of address of the person making that notification.
第一項の規定による都道府県知事に対する届出は、当該届出をする者の住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)を経由してしなければならない。
定義第五条第一項
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。)に係るもの及び第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間
わかりやすく言うと
第一号被保険者として保険料を納めた期間(滞納の後に徴収された分を含み、一部免除で残りを納めた分を除きます)と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、厚生年金保険の被保険者である期間と第三号被保険者である期間を合わせた期間のことです(第七条第一項)。
略称規定第七条第一項第三号
第二号被保険者の配偶者(日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。)であつて主として第…
わかりやすく言うと
被保険者のうち、第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者で国民年金の被保険者となる人)の配偶者で、主にその収入で生計を立てている二十歳以上六十歳未満の人のことです。日本国内に住所があるか、留学中の学生など日本に生活の基礎があると厚生労働省令で定める人に限られ、第二号被保険者である人などは除かれます。
略称規定附則第三条第一項
平成六年九月以前の月分の国民年金法による年金たる給付(付加年金を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額については…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第二項
施行日前に昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による障害年金(旧国民年金法による障害福祉年金を除く。以下この項において「旧法障害年金」という。)の受給権を有していたことがある者(施行日におい…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の第一条によって改正される前の国民年金法のことです。平成六年法律第九十五号の附則で使われる呼び名です。
略称規定附則第十条第一項
…平成七年四月一日前のその者の第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、同法附則第七条の三の規定により同法第五条第二項に規定する保険料納付済期間(以下単に「保険料納付済期間」という。)に算入されない期間(同法附則第七条の二の規定…
わかりやすく言うと
国民年金法第五条が定める保険料納付済期間、つまり第一号被保険者として保険料を納めた期間や、第二号被保険者・第三号被保険者としての期間などを合わせた期間のことです。平成六年の改正法(平成六年法律第九十五号)の附則で、この略した呼び名を使っています。
略称規定附則第十条第一項・この項の中だけ
国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者(以下この項において単に「第三号被保険者」という。)又は第三号被保険者であった者は、平成七年四月一日前のその者の第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち…
わかりやすく言うと
第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者である国民年金の被保険者)の配偶者で、主にその収入で生計を立てている二十歳以上六十歳未満の人です。日本国内に住所があるか、日本に生活の基礎があると厚生労働省令で定める人に限り、第二号被保険者である人などは除きます(国民年金法第七条第一項第三号)。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。