The tax base of corporation tax imposed on a foreign corporation for income for each business year is to be the amount of income categorized as domestic source income specified in each of the following items for the category of foreign corporation listed in the relevant item:
a foreign corporation having a permanent establishment: The following domestic source income for each business year:
Domestic source income listed in Article 138, paragraph (1), item (i) (Domestic Source Income)
第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
Domestic source income listed in Article 138, paragraph (1), items (ii) through (vi) (excluding that falling under the domestic source income listed in item (i) of that paragraph); and
第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
a foreign corporation not having a permanent establishment: Domestic source income listed in Article 138, paragraph (1), items (ii) through (vi) for each business year.
恒久的施設を有しない外国法人 各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得
国内源泉所得
外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産…
国内源泉所得
国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に該当するものを除く。）
国内源泉所得
国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）…
定義第二条第一項第十二号の十九・法令全体に適用
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする
わかりやすく言うと
外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。
定義第百三十八条第一項・この編の中だけ
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
外国法人について使われる、源泉が日本国内にある所得のことで、恒久的施設に帰せられるべき所得、国内にある資産の運用・保有による所得（一部を除きます）や譲渡による所得のうち政令で定めるもの、国内での人的役務の提供の対価、国内の不動産などの貸付けの対価などです。