第十四条(老齢基礎年金等の支給に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 14Transitional Measures Concerning the Payment of Old-Age Basic Pensions, Etc.
With regard to a person who, as of the day preceding the Effective Date, does not currently have the right to receive an old-age basic pension under the National Pension Act or any other benefit in the form of a pension, or insurance benefit in the form of a pension, for which the ground for payment is old age or retirement that is specified by Cabinet Order, and who satisfies the requirement for payment of an old-age basic pension or other benefit in the form of a pension for which the ground for payment is old age (hereinafter referred to in this Article as "old-age basic pensions, etc.") under Article 26 of the National Pension Act after the revision by the provisions of Article 2 or other provisions specified by Cabinet Order, that person is deemed to have come to satisfy the requirement for payment of old-age basic pensions, etc. under these provisions as of the Effective Date, and old-age basic pensions, etc. under these provisions are paid to that person on and after the Effective Date. In this case, the matters necessary for the application of these provisions are specified by Cabinet Order.
施行日の前日において現に国民年金法による老齢基礎年金その他老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付であって政令で定めるものの受給権を有しない者であって、第二条の規定による改正後の国民年金法第二十六条その他政令で定める規定による老齢基礎年金その他老齢を支給事由とする年金たる給付(以下この条において「老齢基礎年金等」という。)の支給要件に該当するものについては、施行日においてこれらの規定による老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、これらの規定による老齢基礎年金等を支給する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
略称規定第十五条第一項
この法律による給付(以下単に「給付」という。)は、次のとおりとする。
わかりやすく言うと
国民年金法による給付のことで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金をいいます。
略称規定附則第十三条第一項
第二条の規定による改正前の国民年金法第十条第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において国民年金法第七条第一項第一号に該当するときは、その者は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十四年法律第六十二号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項・この条の中だけ
…第二条の規定による改正後の国民年金法第二十六条その他政令で定める規定による老齢基礎年金その他老齢を支給事由とする年金たる給付(以下この条において「老齢基礎年金等」という。)の支給要件に該当するものについては…
わかりやすく言うと
平成二十四年の改正法第二条による改正後の国民年金法第二十六条などの規定による老齢基礎年金その他、老齢を理由とする年金の給付のことです。どの規定によるものかは、第二十六条のほかは政令で定められています。