第十一条
Supplementary Provisions, Article 11
The period during which a person was an insured person under the provisions of Article 6, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the National Pension Act before the revision by the provisions of Article 1 of the 1985 National Pension Amendment Act (excluding a premium-paid period prescribed in Article 5, paragraph (3) of the National Pension Act before the revision by the provisions of Article 1 of the 1985 National Pension Amendment Act and a period during which the person was 60 years of age or older; the same applies hereinafter in this paragraph), for a person who has such a period during which the person was an insured person, is, in the case of applying the provisions of Article 9, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the National Pension Act, included, as of the item (iv) Effective Date, in the credited period.
昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法附則第六条第一項の規定による被保険者であった期間(昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間及び六十歳以上であった期間を除く。以下この項において同じ。)を有する者に係る当該被保険者であった期間は、国民年金法附則第九条第一項の規定を適用する場合にあっては、第四号施行日において、合算対象期間に算入する。
The provisions of paragraphs (3) and (4) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the period included in the credited period pursuant to the provisions of the preceding paragraph. In this case, the term "Article 10, paragraph (2) of the Supplementary Provisions" in paragraph (4) of that Article is deemed to be replaced with "Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions".
略称規定附則第一条第一項第三号
…第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の略称です。
略称規定附則第四条第一項
第一条の規定による改正後の国民年金法第十九条の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(以下「第四号施行日」という。)以後に第一条の規定による改正後の国民年金法第十九条第一項に規定する年金給付の受給権者が死亡した場合について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十四年の改正法(平成二十四年法律第六十二号)の附則第一条第四号に掲げる規定が施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲で政令で定める日とされています。
略称規定附則第十条第二項
…第四号施行日において、第一条の規定による改正後の国民年金法附則第七条第一項(第二条の規定による改正後にあっては、同条の規定による改正後の国民年金法附則第九条第一項)に規定する合算対象期間(以下「合算対象期間」という。)に算入する。
わかりやすく言うと
国民年金法の附則に定める合算対象期間のことで、年金を受ける資格の判断で保険料納付済期間などと合わせて数える期間です。平成二十四年法律第六十二号の第二条による改正の前は附則第七条第一項、改正後は附則第九条第一項に定められています。