第六条(障害基礎年金の支給に関する特例措置)
Supplementary Provisions, Article 6Special Measures Concerning Payment of the Disability Basic Pension
A person who has suffered an illness or been injured, who, on the day on which the person first received medical examination or treatment from a physician or dentist for that illness or injury and an illness resulting from it (hereinafter referred to as an "injury or illness" in this paragraph) (limited to a day falling within the period from April 1, 1961 to March 31, 1986; hereinafter referred to as the "date of first medical examination" in this paragraph), was an insured person of the National Pension, an insured person of Employees' Pension Insurance, an insured person of Mariners Insurance (excluding an insured person under the provisions of Article 19-3 of the Mariners Insurance Act (Act No. 73 of 1939) before its amendment by the provisions of Article 5 of the 1985 Amendment Act) or a member of a mutual aid association (including a voluntarily continuing member of the Mutual Aid Association for Personnel of Agriculture, Forestry and Fishery Organizations), and who has never had, with respect to the disability caused by that injury or illness, the right to receive a disability basic pension, or a benefit in the form of a pension whose ground for payment is disability among the benefits in the form of a pension under the mutual aid Acts before the 2012 amendment prescribed in Article 11, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act, or any other benefit in the form of a pension whose ground for payment is disability that is specified by Cabinet Order, may, if, because of that injury or illness, the person is, on the effective date, in a state of disability to the extent of falling under a disability grade prescribed in Article 30, paragraph (2) of the National Pension Act (hereinafter simply referred to as a "disability grade" in this paragraph), or comes to be in a state of disability to the extent of falling under a disability grade during the period from the day following the effective date to the day before the day on which the person reaches 65 years of age, claim payment of the disability basic pension under Article 30-4, paragraph (1) of that Act during the period from the effective date (or, for a person who is not in a state of disability to the extent of falling under a disability grade on the effective date, from the time the person comes to be in a state of disability to the extent of falling under a disability grade) to the day before the day on which the person reaches 65 years of age. However, this does not apply if, on the day before the date of first medical examination relating to that injury or illness, the person has an insured period of the National Pension up to the month two months before the month in which that date of first medical examination falls (including an insured period relating to a period deemed to be a period as an insured person of the National Pension under the provisions of other laws and regulations, and an insured period relating to a period deemed to be an insured period of the National Pension pursuant to the provisions of Article 8, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act), and the period obtained by combining the former premium-paid period prescribed in Article 8, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act (including a period deemed to be a premium-paid period pursuant to the provisions of paragraph (2) of that Article) and the former premium exemption period prescribed in paragraph (1) of that Article, relating to that insured period, is less than two-thirds of that insured period.
疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下この項において「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(その日が昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にあるものに限る。以下この項において「初診日」という。)において、国民年金の被保険者、厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者(昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。)又は共済組合の組合員(農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。)であった者であって、当該傷病による障害について障害基礎年金又は昭和六十年改正法附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付のうち障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有していたことがないものが、当該傷病により、施行日において国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級(以下この項において単に「障害等級」という。)に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき)から六十五歳に達する日の前日までの間に、同法第三十条の四第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るもの及び昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。)があり、かつ、当該被保険者期間に係る昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間(同条第二項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と同条第一項に規定する旧保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。
When the claim under the preceding paragraph has been made, notwithstanding the provisions of Article 30-4, paragraph (1) of the National Pension Act, the disability basic pension under that paragraph is paid to the person who made that claim.
前項の請求があったときは、国民年金法第三十条の四第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。
定義第五条第一項
第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。)に係るもの及び第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間
わかりやすく言うと
第一号被保険者として保険料を納めた期間(滞納の後に徴収された分を含み、一部免除で残りを納めた分を除きます)と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、厚生年金保険の被保険者である期間と第三号被保険者である期間を合わせた期間のことです(第七条第一項)。
略称規定第十五条第一項
この法律による給付(以下単に「給付」という。)は、次のとおりとする。
わかりやすく言うと
国民年金法による給付のことで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金をいいます。
略称規定第三十条の二第一項
疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第一項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第二項に規定する障害等級(以下単に「障害等級」という。)に該当する程度の障害の状態になかつたものが…
わかりやすく言うと
障害の程度に応じて、重いほうから一級と二級に分けた区分のことです。各級の障害の状態は政令で定められています(第三十条第二項)。
略称規定附則第八条第一項・この条及び附則第二十七条の中だけ
…旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの(他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料免除期間」という。)は保険料免除期間と…
わかりやすく言うと
昭和六十一年四月一日より前の国民年金の被保険者期間のうち、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法第五条第四項の保険料免除期間だった期間のことです。他の法令でその保険料免除期間とみなされたものも含みます。国民年金法の適用では、保険料免除期間とみなされます。
略称規定附則第八条第一項・この条及び附則第二十七条の中だけ
この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの(他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料納付済期間」…
わかりやすく言うと
昭和六十一年四月一日より前の国民年金の被保険者期間のうち、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法第五条第三項の保険料納付済期間だった期間のことです。他の法令でその保険料納付済期間とみなされたものも含みます。国民年金法の適用では、保険料納付済期間とみなされます。
略称規定附則第三条第一項
平成六年九月以前の月分の国民年金法による年金たる給付(付加年金を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額については…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第三項
施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による障害年金(昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支…
わかりやすく言うと
法律に基づいて組織された共済組合のことです。平成六年の改正法(平成六年法律第九十五号)の附則で使う呼び名です。
略称規定附則第六条第一項・この項の中だけ
疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下この項において「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(その日が昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にあるものに限る…
わかりやすく言うと
病気やけがと、それらが原因で起きた病気をまとめた呼び名です。平成六年の改正法(平成六年法律第九十五号)の附則のこの項で使われています。
略称規定附則第六条第一項・この項の中だけ
…その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下この項において「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(その日が昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にあるものに限る。以下この項において「初診日」…
わかりやすく言うと
平成六年法律第九十五号の附則のこの項で使われる言葉で、病気やけが、またそれが原因で起きた病気について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。ただし、昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある日に限ります。
略称規定附則第六条第一項・この項の中だけ
…当該傷病により、施行日において国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級(以下この項において単に「障害等級」という。)に該当する程度の障害の状態にあるとき…
わかりやすく言うと
国民年金法第三十条第二項に定める障害等級のことです。障害の程度に応じて重いほうから一級と二級があり、各級の障害の状態は政令で定められています。