第二十七条(遺族基礎年金の支給要件の特例)
Supplementary Provisions, Article 27Special Provisions on Requirements for Payment of Survivors' Basic Pensions
Necessary transitional measures concerning the payment of a survivors' basic pension in the case where, among persons born on or before April 1, 1926, a person who has the right to receive a disability pension under the former Employees' Pension Insurance Act or a disability pension paid by a mutual aid association or the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan, a person who, after losing status as an insured person of Employees' Pension Insurance, died before the day on which five years elapse from the date of first medical examination because of an injury or illness whose date of first medical examination fell while the person was an insured person of Employees' Pension Insurance, a person entitled to receive an old-age pension or an aggregated old-age pension under the former Employees' Pension Insurance Act for which the period obtained by combining the former premium-paid period, the former premium exemption period and the periods for aggregation is 25 years or more, or any other such pension specified by Cabinet Order, or a retirement pension, a reduced retirement pension or an aggregated retirement pension paid by a mutual aid association or the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan for which the period obtained by combining the former premium-paid period, the former premium exemption period and the periods for aggregation is 25 years or more, or any other such pension specified by Cabinet Order (including these benefits paid as a pension that the government, as the implementer of Employees' Pension Insurance, is to pay pursuant to the provisions of Article 16, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the 1996 Amendment Act and Article 16, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the 2001 Integration Act), or any other person specified by Cabinet Order, dies on or after the Effective Date are specified by Cabinet Order.
大正十五年四月一日以前に生まれた者のうち、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有するもの、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者である間に初診日のある傷病により当該初診日から五年を経過する日前に死亡したもの、旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは通算老齢年金であつて旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものその他政令で定めるもの又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金であつて旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものその他政令で定めるもの(平成八年改正法附則第十六条第三項及び平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。)の受給権者その他の者であつて政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における遺族基礎年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。
略称規定第三十条第一項
障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において次の各号のいずれかに該当した者が…
わかりやすく言うと
病気やけがと、それらが原因で起きた病気をまとめた呼び名です。
略称規定第三十条第一項
障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において次の各号のいずれかに該当した者が…
わかりやすく言うと
病気やけが、またそれが原因で起きた病気について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。障害基礎年金を受けられるかどうかの判断に使われます。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(昭和六十年法律第三十四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第八条第一項・この条及び附則第二十七条の中だけ
…旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの(他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料免除期間」という。)は保険料免除期間と…
わかりやすく言うと
昭和六十一年四月一日より前の国民年金の被保険者期間のうち、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法第五条第四項の保険料免除期間だった期間のことです。他の法令でその保険料免除期間とみなされたものも含みます。国民年金法の適用では、保険料免除期間とみなされます。
略称規定附則第八条第一項・この条及び附則第二十七条の中だけ
この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの(他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料納付済期間」…
わかりやすく言うと
昭和六十一年四月一日より前の国民年金の被保険者期間のうち、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法第五条第三項の保険料納付済期間だった期間のことです。他の法令でその保険料納付済期間とみなされたものも含みます。国民年金法の適用では、保険料納付済期間とみなされます。
略称規定附則第八条第三項
前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間(同項第一号に掲げる被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項若しくは第三項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正…
わかりやすく言うと
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)を短く呼ぶ名前で、昭和六十年法律第三十四号の附則の中で使われています。
略称規定附則第八条第五項第四号の二
第二項各号(第一号を除く。)に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)が支給する退職年金(同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。)又は減額退職年金(同日にお…
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法律に基づいて組織された共済組合のことです。昭和六十年の改正法(昭和六十年法律第三十四号)の附則で使う呼び名です。
定義附則第十一条第三項
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付
わかりやすく言うと
「平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付」は、平成二十四年法律第六十三号で改正される前の国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定などのうち、平成二十四年法律第六十三号の附則によりなお効力があるとされたものによる年金の給付のことです。
略称規定附則第二十二条第一項
新国民年金法第三十条の二第一項の規定による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金(附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む…
わかりやすく言うと
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)を短く呼ぶ名前で、昭和六十年法律第三十四号の附則の中で使われています。