第八条(資料の提供)
Supplementary Provisions, Article 8Provision of Materials
The Minister of Health, Labour and Welfare may, when it is necessary in relation to status as an insured person, request a mutual aid association, the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan, or any other administering body of a system relating to old-age benefits, etc. under the Employees' Pension Insurance Act, to provide the necessary materials.
略称規定第三条第二項
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会…
わかりやすく言うと
法律に基づいて組織された共済組合のことです。国民年金の事務の一部は、政令により、共済組合などに行わせることができます。
略称規定第七条第一項第一号
日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で…
わかりやすく言うと
厚生年金保険法による、老齢を理由として支給される年金の保険給付など、老齢または退職を理由とする給付のうち、政令で定めるもののことです。これを受けられる人は、第一号被保険者から除かれます。