第三条

新国民年金法施行令第十二条第一項の規定の適用については、昭和六十一年七月三十一日までの間においては、同項中「法による給付及び旧法による給付（老齢福祉年金を除く。）であつて、受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの」とあるのは、「旧法による老齢年金及び通算老齢年金並びに法による老齢基礎年金、障害基礎年金（第一条第二号イに掲げる給付を除く。）、遺族基礎年金（同号ロに掲げる給付を除く。）及び法附則第九条の三に規定する老齢年金で受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの並びに旧法による障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金及び寡婦年金並びに法による障害基礎年金（第一条第二号イに掲げる給付に限る。）、遺族基礎年金（同号ロに掲げる給付に限る。）、寡婦年金、死亡一時金及び特別一時金」とする。