附　則

この政令は、令和四年一月一日から施行する。

①第一条の規定による改正後の国民年金法施行令（以下「新国年令」という。）別表の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月以後の月分の障害基礎年金の支給について適用し、施行日の属する月以前の月分の障害基礎年金の支給については、なお従前の例による。

②施行日前に受給権が発生した障害基礎年金の受給権者（その障害の程度が第一条の規定による改正前の国民年金法施行令（以下「旧国年令」という。）別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったものは、厚生労働大臣に対し、当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。

③厚生労働大臣は、前項の規定による請求があったときは、障害基礎年金の額を改定することができる。

①新国年令別表及び第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（次項及び第六項において「新厚年令」という。）別表第一の規定は、施行日の属する月の翌月以後の月分の障害厚生年金等（障害厚生年金その他の厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する障害の程度に応じて支給される年金たる給付をいう。以下この条において同じ。）の支給について適用し、施行日の属する月以前の月分の障害厚生年金等の支給については、なお従前の例による。

③施行日前に受給権が発生した障害厚生年金等の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったもの又は施行日前に受給権が発生した障害厚生年金等の受給権者（その障害の程度が第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める二級の障害の状態に該当することとなったものは、障害厚生年金等の給付に係る制度の管掌機関に対し、当該障害厚生年金等の額の改定を請求することができる。

④障害厚生年金等の給付に係る制度の管掌機関は、前項の規定による請求があったときは、障害厚生年金等の額を改定することができる。

⑤第三項の規定は、六十五歳以上の者であって、かつ、障害厚生年金等の受給権者（当該障害厚生年金等と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る。）については、適用しない。

①特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号。次項において「特別障害給付金法」という。）の規定による特別障害給付金の支給を受けている者（旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）につき、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなった場合における特別障害給付金の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

②特別障害給付金法第七条第二項の規定は、前項の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「国民年金法施行令等の一部を改正する政令附則第七条第一項」と読み替えるものとする。

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の規定による障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者（旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）につき、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行う。