The cases specified by Cabinet Order prescribed in Article 109-11, paragraph (1) of the Act are the following cases:
法第百九条の十一第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
a case where a person liable for payment who has received a demand under Article 96, paragraph (2) of the Act has made a request to the effect that the person wishes to pay premiums and other amounts to be collected under the provisions of the Act at a pension office;
a case where, when an employee of the Japan Pension Service who carries out the receipt under Article 109-11, paragraph (1) of the Act and was appointed pursuant to paragraph (2) of that Article (referred to as a "receiving employee" in item (iv) and Article 11-17), and who has also been appointed pursuant to Article 109-6, paragraph (2) of the Act as a collection officer under paragraph (1) of that Article (hereinafter in this item and the following item referred to as an "employee"), visits the person liable for payment prescribed in the preceding item in order to collect premiums and other amounts to be collected under the provisions of the Act, that person liable for payment wishes that employee to receive the premiums and other amounts to be collected under the provisions of the Act;
法第百九条の十一第二項の規定により任命された同条第一項の収納を行う機構の職員（第四号及び第十一条の十七において「収納職員」という。）であつて併せて法第百九条の六第一項の徴収職員として同条第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合
a case where an employee has obtained money, in order to collect premiums and other amounts to be collected under the provisions of the Act, through a disposition in accordance with the precedent for the disposition for national tax arrears, as listed in Article 109-4, paragraph (1), item (xxv) of the Act; and
職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第百九条の四第一項第二十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
in addition to the cases listed in the preceding three items, a case where receipt by a receiving employee of the premiums, etc. prescribed in Article 109-11, paragraph (1) of the Act (referred to as "premiums, etc." in this item and in the following Article through Article 11-17) would serve the convenience of the person liable for payment, or any other case specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as one in which receipt of premiums, etc. by a receiving employee is appropriate and effective.
前三号に掲げる場合のほか、法第百九条の十一第一項に規定する保険料等（この号及び次条から第十一条の十七までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合
略称規定第四条第一項
…健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という。）が行う。
わかりやすく言うと
日本年金機構のことです。第四条では、主として第二号被保険者の収入で生計を維持しているかどうかの認定を、健康保険法などでの被扶養者の認定の扱いを参考にして機構が行うと定めています。
定義第十一条の十二の二第一項
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所
わかりやすく言うと
日本年金機構が、被保険者・事業主・受給権者の利便に配慮しながら、従たる事務所の業務の一部を分担させるため、必要な地に置く事務所のことです（日本年金機構法第二十九条）。
略称規定第十一条の十三第一項第二号・この規定及び第十一条の十三第一項第四号及び第十一条の十七の中だけ
法第百九条の十一第二項の規定により任命された同条第一項の収納を行う機構の職員（第四号及び第十一条の十七において「収納職員」という。）であつて併せて法第百九条の六第一項の徴収職員として同条第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号に…
わかりやすく言うと
保険料などの収納を行う者として、国民年金法第百九条の十一第二項により任命された日本年金機構の職員のことです。収納に関する法令の知識や実務の能力を持つ職員の中から、厚生労働大臣の認可を受けて機構の理事長が任命します。
略称規定第十一条の十三第一項第二号・この号及び第十一条の十三第一項第三号の中だけ
法第百九条の十一第二項の規定により任命された同条第一項の収納を行う機構の職員（第四号及び第十一条の十七において「収納職員」という。）であつて併せて法第百九条の六第一項の徴収職員として同条第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号に…
わかりやすく言うと
日本年金機構の職員のうち、保険料などの収納を行う収納職員として任命され、あわせて滞納処分などを行う徴収職員としても任命された人のことです（法第百九条の十一第二項、第百九条の六第二項）。
略称規定第十一条の十三第一項第四号・この規定及び第十一条の十四から第十一条の十七までの中だけ
前三号に掲げる場合のほか、法第百九条の十一第一項に規定する保険料等（この号及び次条から第十一条の十七までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な…
わかりやすく言うと
国民年金の保険料その他国民年金法による徴収金や、年金給付の払いすぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです（国民年金法第百九条の十一第一項）。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、その収納を日本年金機構に行わせることができます。