厚生年金保険法附則（平成二十五年法律第六十三号）第五条第三項

1 条

第五条（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）

存続厚生年金基金については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。

改正前厚生年金保険法第八十一条の三、第八十五条の三、第百条の十第一項（第三十四号に係る部分に限る。）、第百六条から第百十条まで、第百十四条から第百二十条の四まで、第百二十一条（改正前厚生年金保険法第百四十七条の五第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条から第百三十条まで、第百三十条の二第一項、第二項（改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）及び第三項、第百三十条の三から第百三十六条の五まで、第百三十八条から第百四十六条の二まで、第百四十七条の二から第百四十八条まで、第百七十条から第百七十四条まで、第百七十六条から第百七十七条まで、第百七十七条の二第一項、第百七十八条、第百七十九条第一項から第四項まで及び第五項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）並びに第百八十条から第百八十一条まで並びに附則第三十条第一項及び第二項、第三十一条並びに第三十二条の規定、改正前厚生年金保険法第百三十六条において準用する改正前厚生年金保険法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第二項前段並びに第四十条から第四十一条までの規定、改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法第八十三条、第八十四条、第八十五条及び第八十六条から第八十九条までの規定、改正前厚生年金保険法第百四十八条第二項及び第百七十八条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第九十六条第二項の規定、改正前厚生年金保険法第百四十八条第二項及び第百七十八条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百条第三項の規定並びに改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第一項から第四項までの規定

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項	厚生年金基金	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項	第百三十九条第七項又は第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）	第百三十九条第七項から第九項まで
	同条第七項又は第八項	同条第七項各号に定める月、同条第八項に規定する月又は同条第九項
	係るもの	係るもの（同条第七項又は第八項に規定する申出に係る加入員であつてその育児休業等（加入員が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）は、その全部を一の育児休業等とみなす。以下同じ。）の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る部分に限る。）
改正前厚生年金保険法第八十五条の三	厚生年金基金又は企業年金連合会	厚生年金基金
改正前厚生年金保険法第百十五条第一項第十二号	解散	解散（平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定による解散を含む。第百四十五条第一項第三号及び第百七十九条第五項を除き、以下同じ。）
改正前厚生年金保険法第百三十条第五項	企業年金連合会	平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「企業年金連合会」という。）又は同条第十五号に規定する連合会
改正前厚生年金保険法第百三十一条第一項第二号	第四十三条第三項	年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第二項又は第三項
改正前厚生年金保険法第百三十一条第二項	申出をした者に	申出（令和二年改正法第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。以下この項において同じ。）をした者に
	申出の月	申出のあつた月
	第四十三条第三項	令和二年改正法第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第二項又は第三項
改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項及び第百三十三条	申出	申出（令和二年改正法第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項	申出	申出（令和二年改正法第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）
改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項	解散する場合	第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する場合
改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項	年金給付等積立金の額	平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額
改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項	第九項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている	第九項の規定の適用を受けている
	その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間	次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月
	を免除する。	（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る免除保険料額に限る。次項及び次条第八項において同じ。）を免除する。一　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月二　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合　当該月
改正前厚生年金保険法第百三十九条第八項	次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている	次項の規定の適用を受けている
改正前厚生年金保険法第百三十九条第八項	その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間	前項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月
改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項	加入員が産前産後休業をしている場合においては、前二項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。	産前産後休業をしている加入員を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、次の各号に掲げる加入員の区分に応じ、当該各号に定める額を免除する。一　加入員（第百二十九条第二項に規定する加入員を除く。）　免除保険料額二　第百二十九条第二項に規定する加入員　免除保険料額に前条第四項に規定する割合を乗じて得た額
改正前厚生年金保険法第百四十条第八項	その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間	同条第八項に規定する月
改正前厚生年金保険法第百四十条第八項	前条第八項の	同条第八項の
改正前厚生年金保険法第百四十条第十項	前条第九項において準用する同条第八項	前条第九項
改正前厚生年金保険法第百四十条第十項	「前条第八項の」とあるのは「同条第九項において準用する同条第八項の」と	「同条第八項に規定する月」とあるのは「同条第九項に規定する期間」と、「同条第八項の」とあるのは「同条第九項の」と
改正前厚生年金保険法第百四十二条第一項、第百四十三条第一項並びに第百四十四条の二第二項及び第四項	四分の三	三分の二
改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項	解散した基金は	第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した基金は
	第百四十七条第四項	平成二十五年改正法附則第三十四条第四項
	残余財産（	残余財産（附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号	四分の三	三分の二
改正前厚生年金保険法第百四十六条	解散したとき	前条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散したとき
改正前厚生年金保険法第百四十六条	解散した日	当該解散した日
改正前厚生年金保険法第百四十六条の二、第百四十七条の五第二項並びに第百四十八条第一項、第三項及び第四項	解散した	第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した
改正前厚生年金保険法第百七十条第一項	二年	これらを行使することができる時から二年
改正前厚生年金保険法第百七十条第一項	五年を経過したとき	その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき、当該年金たる給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金たる給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以降に到来する当該年金たる給付の支給に係る支払期月の翌月の初日から五年を経過したとき
改正前厚生年金保険法第百七十条第三項	民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断	時効の更新
改正前厚生年金保険法第百七十三条及び第百七十三条の二	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項	第百三十条第五項又は第百五十九条第七項	第百三十条第五項
改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第一項	基金（第百十一条第一項若しくは	基金（
	含む。）又は連合会	含む。）
	署名押印した	記名した
改正前厚生年金保険法第百七十七条	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十七条の二第一項	加入員	加入員及び加入員以外の者であつて基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給義務を負つているもの
改正前厚生年金保険法第百七十八条第一項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十八条第一項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第二項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第三項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第三項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第四項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百八十条の二	厚生年金基金又は企業年金連合会	基金
改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項	四分の三	三分の二
改正前厚生年金保険法附則第三十二条第二項第三号	第百三十九条第七項及び第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）	第百三十九条第七項から第九項まで
改正前確定給付企業年金法第百七条第一項	が厚生年金基金	が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前確定給付企業年金法第百七条第三項及び第百十条の二第二項	四分の三	三分の二
改正前確定給付企業年金法第百十三条第二項	第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金	の規定による保険料
	第八十七条第六項	第八十七条（第六項を除く。）
	適用する	適用する。この場合において、同法第八十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」とする

存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正後厚生年金保険法第三十四条第一項	の積立金	の積立金及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金
改正後厚生年金保険法第八十一条第四項	定める率	定める率（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率）
厚生年金保険法第百条の十第一項第十号	第九項	第九項並びに平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第三項（附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）
改正後確定給付企業年金法第五条第一項第二号	という。）その他	という。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金その他
改正後確定給付企業年金法第八十八条	若しくは第八十二条の三第二項	、第八十二条の三第二項若しくは平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百十五条の二第二項
確定拠出年金法第三条第四項第三号	以下同じ。）	以下同じ。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
確定拠出年金法第三条第四項第三号	当該確定給付企業年金	当該確定給付企業年金、存続厚生年金基金
確定拠出年金法第四条第一項第二号	確定給付企業年金	確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第八条第一項第一号	又は企業年金基金	、企業年金基金又は存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第二十条	資格の有無	資格の有無及び存続厚生年金基金の加入員の資格の有無、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準
改正後確定拠出年金法第五十三条第一項及び第二項	企業年金基金	企業年金基金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第五十四条第一項	確定給付企業年金	確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第一項	又は企業年金連合会	、企業年金連合会
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第一項	）をいう	）又は存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第二項	確定給付企業年金の実施事業所	確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
確定拠出年金法第五十五条第二項第四号の二	及び確定給付企業年金	、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第六十九条	有無	有無、存続厚生年金基金の加入員の資格の有無
確定拠出年金法第七十四条の二第二項	確定給付企業年金の実施事業所	確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
改正後確定拠出年金法第百八条第一項及び第二項	及び国民年金基金	、国民年金基金及び存続厚生年金基金

前二項に定めるもののほか、存続厚生年金基金についての第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

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