一連合会の名称及び所在地

二第六十条第一項の規定により委託を受けた確定拠出年金運営管理機関（同条第三項の規定により再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）の名称及び住所並びにその行う業務

三個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者（以下「個人型年金加入者等」という。）による確定拠出年金運営管理機関の指定に関する事項

四個人型年金加入者が拠出する掛金（以下「個人型年金加入者掛金」という。）の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項

四の二中小事業主（企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主であって、その使用する第一号厚生年金被保険者の数が三百人以下のものをいう。以下この章において同じ。）が第六十八条の二第一項の規定により掛金を拠出することを定める場合にあっては、当該掛金の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項

五運用の方法の提示及び運用の指図に関する事項

五の二第七十三条において準用する第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することとする場合にあっては、指定運用方法の提示に関する事項

五の三第七十三条において準用する第二十六条第一項の規定により運用の方法を除外することとする場合にあっては、除外に係る手続に関する事項

六個人型年金の給付（第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者（当該移換された日以後に企業型年金加入者の資格を取得した者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金運用指図者を除く。第七十三条の二及び第百十三条第一項において「連合会移換者」という。）に係る給付を含む。次条第一項第四号において同じ。）の額及びその支給の方法に関する事項

七個人型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項

八その他政令で定める事項

一前条第二項各号に掲げる事項が定められていること。

二提示される運用の方法の数及び種類について、第七十三条において準用する第二十三条第一項及び第二項の規定に反しないこと。

三個人型年金加入者等による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。

四個人型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。

五その他政令で定める要件

一次条第一項の申出の受理に関する事務

二第六十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理に関する事務

三積立金の管理に関する事務

四積立金の運用に関する契約に係る預金通帳、有価証券その他これに類するものの保管に関する事務

五その他厚生労働省令で定める事務（個人型年金加入者の資格の確認及び個人型年金加入者掛金の額が第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることの確認に関する事務を除く。）

一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法第八十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者（以下これらの者を「保険料免除者」という。）を除く。）

二国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者その他政令で定める者（第四項第六号において「企業型掛金拠出者等」という。）を除く。）

三国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者

四国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第一号に掲げる者を除く。）

一個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者

二国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者

一死亡したとき。

二国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（前号に掲げる場合を除く。）。

三第六十四条第二項の規定により個人型年金運用指図者となったとき。

四保険料免除者となったとき。

五農業者年金の被保険者となったとき。

六企業型掛金拠出者等となったとき。

七個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき。

八第二項第二号に掲げる者となったとき。