The provisions of Part II, Chapter IV (Blue Returns for Domestic Corporations) apply mutatis mutandis to the tax returns, interim returns, tax returns for retirement pension funds, and interim returns for retirement pension funds filed by a foreign corporation, as well as amended returns for any of such returns.
前編第四章（内国法人に係る青色申告）の規定は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。
In the case referred to in the preceding paragraph, each term or phrase listed in the middle column of the table below that appears in the provisions listed in the left hand column of the same table is deemed to be replaced with the corresponding term or phrase listed in the right-hand column of the same table.
| Article 122, paragraph (2), item (i) (Application for Approval to File a Blue Return) | the business year containing the day on which an ordinary corporation or cooperative, etc., which is a domestic corporation, was established | the business year containing the day on which an ordinary corporation that is a foreign corporation having a permanent establishment came to have the permanent establishment, or the business year containing the day on which an ordinary corporation that is a foreign corporation not having a permanent establishment commenced in Japan the business prescribed in Article 138, paragraph (1), item (iv) (Domestic Source Income) (referred to as a "personal services business" in item (iv)), or the business year containing the day on which that ordinary corporation came to have domestic source income specified in Article 141, item (ii) (Tax Base) other than the consideration listed in Article 138, paragraph (1), item (iv) |
| three months have elapsed from the day | three months have elapsed from the day on which it came to have the permanent establishment, or from the day on which it commenced the business or the day on which it came to have the income other than the consideration | |
| Article 122, paragraph (2), item (ii) | newly commenced a profit-making business | newly came to have domestic source income specified in the items of Article 141 in accordance with the category of foreign corporation listed in those items, which arises from a profit-making business |
| Article 122, paragraph (2), item (iv) | the day on which an ordinary corporation or cooperative, etc., which is a domestic corporation, was established; | the day on which an ordinary corporation that is a foreign corporation not having a permanent establishment commenced a personal services business in Japan; the day on which that ordinary corporation came to have domestic source income specified in Article 141, item (ii) other than the consideration listed in Article 138, paragraph (1), item (iv); or |
| newly commenced a profit-making business; or the day specified in (a) or (b) of the preceding item, respectively, in accordance with the category of corporation listed in (a) or (b) of that item | newly came to have domestic source income specified in the items of Article 141 in accordance with the category of foreign corporation listed in those items, which arises from a profit-making business | |
| date of establishment, etc. | day on which the corporation came to fall under the category of a foreign corporation that is to file a return form | |
| Article 123, item (ii) (Denial of Applications for Approval to File a Blue Return) | transactions | transactions (including, for a foreign corporation having a permanent establishment, those falling under the category of internal transactions prescribed in Article 138, paragraph (1), item (i) (Domestic Source Income); the same applies in Article 126, paragraph (1) and Article 127, paragraph (1), item (iii) (Rescission of Approval to File a Blue Return)) |
| Article 125, paragraph (1) (Deemed Approval to File a Blue Return) | the items of Article 72, paragraph (1) | the items of Article 144-4, paragraph (1) or the items of paragraph (2) of that Article |
| Article 127, paragraph (1), item (iv) (Rescission of Approval to File a Blue Return) and Article 128 (Cancellation of a Blue Return) | Article 74, paragraph (1) | Article 144-6, paragraph (1) or paragraph (2) |
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第百二十二条第二項第一号（青色申告の承認の申請） | 内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度 | 恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有することとなつた日の属する事業年度又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業（第四号において「人的役務提供事業」という。）を国内において開始した日の属する事業年度若しくは当該普通法人の第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度 |
| 同日 | その恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日 | |
| 第百二十二条第二項第二号 | 収益事業を開始した日 | 第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日 |
| 第百二十二条第二項第四号 | 内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、 | 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が人的役務提供事業を国内において開始した日、当該普通法人が第百四十一条第二号に定める国内源泉所得で第百三十八条第一項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日又は |
| 収益事業を開始した日又は前号イ若しくはロに掲げる法人の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める日 | 第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日 | |
| 設立等の日 | 申告対象外国法人となつた日 | |
| 第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下） | 取引 | 取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百二十六条第一項及び第百二十七条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。） |
| 第百二十五条第一項（青色申告の承認があつたものとみなす場合） | 第七十二条第一項各号 | 第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号 |
| 第百二十七条第一項第四号（青色申告の承認の取消し）及び第百二十八条（青色申告の取りやめ） | 第七十四条第一項 | 第百四十四条の六第一項又は第二項 |
青色申告の承認の申請
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度 同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日
青色申告の承認の申請
内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は前号イ若しくはロに掲げる法人の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める日（以下この号において「設立等の日」という。）から前三号に規定する事業年度終了の日までの期間が三月に満たない場合に…
青色申告の承認申請の却下
その備え付ける帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。
青色申告の承認があつたものとみなす場合
第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき法人（当該法人以外の法人で当該事業年度について第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出できるものを含…
青色申告法人の帳簿書類
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
青色申告の承認の取消し
その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度
青色申告の取りやめ
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人（通算法人を除く。）は、当該事業年度以後の各事業年度の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとするときは、当該事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに…
国内源泉所得
外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産…
仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等
恒久的施設を有する外国法人である普通法人（第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は…
仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等
恒久的施設を有しない外国法人である普通法人（第四条の三に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第百四十四条の三第二項各号に掲げる事項に代えて…
確定申告
恒久的施設を有する外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその有しないこととなる日とのうちいずれか早い日まで）に…
確定申告
恒久的施設を有しない外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し…
前編第四章（内国法人に係る青色申告）の規定は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。
仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等
内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第七十一条第一項各号（中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。
定義第二条第一項第七号・法令全体に適用
別表第三に掲げる法人
わかりやすく言うと
別表第三に掲げる法人のことで、漁業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫などが掲げられています。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
第五号から第七号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない
わかりやすく言うと
公共法人（別表第一）、公益法人等（別表第二）、協同組合等（別表第三）のどれにも当たらない法人のことです。人格のない社団等（法人でない社団や財団で代表者や管理人の定めがあるもの）は含みません。
定義第二条第一項第十二号の十九・法令全体に適用
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする
わかりやすく言うと
外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの
わかりやすく言うと
販売業、製造業など政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです。
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
第七十一条第一項（中間申告）又は第百四十四条の三第一項若しくは第二項（中間申告）の規定による申告書
わかりやすく言うと
事業年度が六月を超える普通法人が、原則として事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に税務署長に提出する、事業年度の途中の申告書のことです（内国法人は第七十一条第一項、外国法人は第百四十四条の三第一項・第二項）。
定義第二条第一項第三十一号・法令全体に適用
第七十四条第一項（確定申告）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）
わかりやすく言うと
内国法人の確定申告（第七十四条第一項）や外国法人の確定申告（第百四十四条の六第一項・第二項）の規定による申告書のことで、期限後申告書も含みます。
定義第二条第一項第三十二号・法令全体に適用
第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の十三（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）
わかりやすく言うと
退職年金業務等を行う法人が、第八十八条（外国法人は第百四十五条の十三で準用）により提出する、退職年金等積立金に対する法人税の中間申告書のことです。その期限後申告書も含みます。
定義第二条第一項第三十三号・法令全体に適用
第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の十三において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）
わかりやすく言うと
退職年金業務等を行う法人が、第八十九条（外国法人は第百四十五条の十三で準用）により提出する、退職年金等積立金に対する法人税の確定申告書のことです。その期限後申告書も含みます。
定義第二条第一項第三十五号・法令全体に適用
国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書
わかりやすく言うと
納税申告書を出した人や更正・決定を受けた人が、納める税額が足りないときなど一定の場合に、課税標準や税額などを修正するため税務署長に出す納税申告書のことです（国税通則法第十九条）。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。
定義第百三十八条第一項・この編の中だけ
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
外国法人について使われる、源泉が日本国内にある所得のことで、恒久的施設に帰せられるべき所得、国内にある資産の運用・保有による所得（一部を除きます）や譲渡による所得のうち政令で定めるもの、国内での人的役務の提供の対価、国内の不動産などの貸付けの対価などです。
略称規定第百四十六条第二項・この規定及び第百三十八条第一項第四号の中だけ
第百二十二条第二項第一号（青色申告の承認の申請） 内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度 恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有することとなつた日の属する事業年度又は恒久的施設を有しない外国法人で…
わかりやすく言うと
国内で人的役務の提供を主な内容とする事業のうち、政令で定めるもののことです（第百三十八条第一項第四号）。