In the case where an application form set forth in Article 122, paragraph (1) (Application for Approval to File a Blue Return) has been submitted, when neither the approval nor the denial of the application was decided on by the last day of the business year prescribed in the paragraph (with regard to a corporation that is to file an interim return for the business year (including a corporation other than such a corporation that may file an interim return containing the matters listed in the items of Article 72, paragraph (1) (Matters to be Entered in Interim Return in the Case of Provisional Settlement of Accounts) for the business year), by the day on which six months have elapsed from the first day of the business year), it is deemed that the approval was given as of the day.
In the case where a domestic corporation that has not obtained approval set forth in Article 121, paragraph (1) (Blue Returns) has obtained approval under the provisions of Article 64-9, paragraph (1) (Group Tax Sharing Approval), it is deemed that the approval set forth in Article 121, paragraph (1) was given as of the day on which that approval became effective.
第百二十一条第一項(青色申告)の承認を受けていない内国法人が第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認を受けた場合には、当該承認の効力が生じた日において第百二十一条第一項の承認があつたものとみなす。
青色申告の承認の申請
当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
通算承認
内国法人が前目の規定の適用を受けようとする場合には、当該内国法人及び当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の全て(親法人(内国法人である普通法人又は協同組合等のうち、第一号から第七号までに掲げる法人及び第六号又は第七号に掲げる法人に類する法人として政令で定める法人のいずれにも該当しない法人をいう。以下この…
仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等
内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第七十一条第一項各号(中間申告)に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
第七十一条第一項(中間申告)又は第百四十四条の三第一項若しくは第二項(中間申告)の規定による申告書
わかりやすく言うと
事業年度が六月を超える普通法人が、原則として事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に税務署長に提出する、事業年度の途中の申告書のことです(内国法人は第七十一条第一項、外国法人は第百四十四条の三第一項・第二項)。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間(以下この章において「会計期間」という。)で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下この章において「定款等」という。)に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間(会計期間)で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間(最後に残る一年未満の期間を含む)をいいます。