A domestic corporation, which has obtained approval set forth in Article 121, paragraph (1) (Blue Returns), must keep books and documents, record transactions therein, and preserve the books and documents, as specified by Ordinance of the Ministry of Finance.
The competent district director with jurisdiction over the place for tax payment may, when they find it necessary, give the necessary instructions to a domestic corporation, which has obtained approval set forth in Article 121, paragraph (1), with regard to its books and documents prescribed in the preceding paragraph.
Beyond what is provided for in the preceding paragraph, the Commissioner of the National Tax Agency, or the competent regional commissioner or the competent district director with jurisdiction over the place for tax payment of a group tax sharing corporation, may, when they find it necessary, give the necessary instructions to the group tax sharing corporation and other group tax sharing corporations with regard to the books and documents prescribed in paragraph (1).
青色申告法人の帳簿書類
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
青色申告法人の帳簿書類
納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百二十一条第一項の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税庁長官
財務省に置かれる国税庁の長です（財務省設置法第十八条）。国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現などを任務とします（同法第十九条）。国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければなりません（国税通則法第九十九条第一項）。国税庁長官がした処分に対する不服申立ては、国税庁長官に対する審査請求です（同法第七十五条第一項第二号）。
財務省設置法第18条・第19条、国税通則法第75条・第99条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。