法人税法第百四十一条 — japanlaw

1 条

第百四十一条

外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。

恒久的施設を有する外国法人　各事業年度の次に掲げる国内源泉所得

第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得

第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）

恒久的施設を有しない外国法人　各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得

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定義された用語4

事業年度（じぎょうねんど）
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。
第十三条第一項用語集で見る
恒久的施設（こうきゅうてきしせつ）
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする
わかりやすく言うと
外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。
第二条第一項第十二号の十九用語集で見る
外国法人（がいこくほうじん）
内国法人以外の法人
第二条第一項第四号用語集で見る
国内源泉所得（こくないげんせんしょとく）
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
外国法人について使われる、源泉が日本国内にある所得のことで、恒久的施設に帰せられるべき所得、国内にある資産の運用・保有による所得（一部を除きます）や譲渡による所得のうち政令で定めるもの、国内での人的役務の提供の対価、国内の不動産などの貸付けの対価などです。
第百三十八条第一項用語集で見る

このバージョン

所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/340AC0000000034/art-141