①第七号施行日から起算して三年を経過する日（以下「特定付加保険料納付期限日」という。）までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料（以下この条及び次条において「付加保険料」という。）を納付する者となった期間を有する者であって、付加保険料を納期限までに納付しなかったことにより公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「平成二十四年改正前国民年金法」という。）第八十七条の二第四項の規定の適用を受けたものに限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（附則第十四条第一項において「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間（政令で定める期間を除く。）であって、付加保険料に係る保険料納付済期間以外の保険料納付済期間のうち、付加保険料を納期限までに納付しなかったことによる平成二十四年改正前国民年金法第八十七条の二第四項の規定の適用をしなかったとしたならば付加保険料を納付する者となった期間（承認の日の属する月前十年以内の期間に限る。次条において「特定付加対象期間」という。）の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の国民年金の保険料（以下「特定付加保険料」という。）を納付することができる。

②前項の規定による特定付加保険料の納付は、先に経過した月の付加保険料に係る特定付加保険料から順次に行うものとする。

③第一項の規定により特定付加保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の付加保険料が納付されたものとみなす。

④国民年金法による老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第一項の規定による特定付加保険料の納付を行った場合における同法第四十三条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料を納付した」とする。

⑤国民年金法による付加年金（次条において「付加年金」という。）の受給権者が第一項の規定による特定付加保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、当該受給権者が同条第一項に規定する特定受給者である場合であって、当該受給権者について、第三項の規定により付加保険料が納付されたものとみなされた当該納付に係る月数が、同条第一項に規定する特例付加納付済期間の月数に満たないときは、この限りでない。

⑥前各項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。