第百条
Supplementary Provisions, Article 100
With respect to the portion of the old-age basic pension under the National Pension Act (hereinafter referred to simply as the "old-age basic pension" in this Article) for the months from the month containing the day following the date specified by Cabinet Order under Article 98 of the Supplementary Provisions until the month containing the day on which one year has elapsed from that following day, payable to a person entitled to receive the old-age basic pension (excluding a specified recipient prescribed in Article 9-4-4 of the Supplementary Provisions of the National Pension Act after the amendment), that is equivalent to the amount obtained by deducting, from the amount payable in each payment month based on the right to receive the old-age basic pension revised under the provisions of the main clause of Article 9-4-3, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the National Pension Act after the amendment, the amount that would have been payable in each payment month had that revision not been made, such portion is, notwithstanding the provisions of the main clause of Article 18, paragraph (3) of the National Pension Act after the amendment, to be paid in the month two months after the month containing that day on which the period has elapsed.
国民年金法による老齢基礎年金(以下この条において単に「老齢基礎年金」という。)の受給権者(改正後国民年金法附則第九条の四の四に規定する特定受給者を除く。)に対する附則第九十八条の政令で定める日の翌日の属する月から当該翌日以後一年を経過する日の属する月までの月分の老齢基礎年金のうち、改正後国民年金法附則第九条の四の三第四項本文の規定により改定された老齢基礎年金の支給を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる額から当該改定が行われなかったとしたならば支払期月ごとに支払うものとされることとなる額を控除して得た額に相当する部分については、改正後国民年金法第十八条第三項本文の規定にかかわらず、当該経過する日の属する月の翌々月に支払うものとする。
略称規定附則第九条の四の四第一項・この規定及び附則第九条の四の五の中だけ
平成二十五年改正法一部施行日以後に第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となつた期間を有する者であつて…
わかりやすく言うと
平成二十五年の改正法の一部施行日以後に国民年金原簿の記録が訂正されて時効消滅不整合期間となった期間を持つ人で、その施行日にその期間を保険料納付済期間として老齢基礎年金か厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けていた人(全額支給停止中の人を含む)のことです。
定義附則第三条第一項第五号
第三条の規定による改正後の国民年金法
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第六十三号の附則で使う呼び名で、その法律の第三条で改正された後の国民年金法のことです。
略称規定附則第百条第一項・この条の中だけ
国民年金法による老齢基礎年金(以下この条において単に「老齢基礎年金」という。)の受給権者(改正後国民年金法附則第九条の四の四に規定する特定受給者を除く。)に対する附則第九十八条の政令で定める日の翌日の属する月から当該翌日以後一年を経過する…
わかりやすく言うと
国民年金法による老齢基礎年金のことです。国民年金法第二十六条では、保険料納付済期間か保険料免除期間(学生等として免除された期間を除く)がある人が六十五歳になったときに支給し、二つを合わせて十年に満たないときは支給しないとしています。