①国民年金法による年金たる給付その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下となる区分（同一の改定率（第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。以下この条及び次条において同じ。）が適用される受給権者ごとの区分をいう。次項及び次条において同じ。）に属するものに適用される改定率の改定については、平成二十六年度までの間は、同法第二十七条の四及び第二十七条の五の規定は、適用しない。