①明治三十九年四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえ、五十五歳をこえない者）であつて、昭和三十六年四月一日において被保険者とならなかつたもののうち、第七条第二項第一号から第三号までのいずれにも該当しない者は、同項及び第七十四条の規定にかかわらず、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

②前項の申出は、昭和四十五年六月三十日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、第七条第二項第一号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して三月以内に行なわなければならない。

③第一項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

④第十三条第一項の規定は、第一項の申出があつた場合に準用する。

⑤第一項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

⑥第一項の規定による被保険者は、第九条各号（第四号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第一号、第四号又は第五号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

⑦第一項の規定による被保険者については、第八十七条の二、第八十九条、第九十条及び国民年金法附則第七条の二の規定を適用しない。