第四条（母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）
夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日において被保険者であり、次の各号のいずれかに該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であつて、附則第二条第二項に規定する妻以外のものが、昭和四十一年十二月一日において夫又は妻の子であつて十八歳未満であるか又は二十歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の第三十七条第一項の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、母子年金の受給権者であつたことがある妻については、同日において、夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。
死亡日の前日においてこの法律による改正前の第三十七条第一項第一号イからハまでのいずれかに該当したこと。
死亡日の前日において次のいずれかに該当したこと。
死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が一年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の一年間が保険料納付済期間で満たされていること。
前項の規定は、妻が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
妻が、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしているとき。
妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。
夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日において被保険者であり、第一項各号のいずれかに該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第二条第二項に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和四十一年十二月一日において第四十一条の二第二項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、十八歳未満であるか又は二十歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに限る。）にあるときは、この法律による改正後の第四十一条の二第一項の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、準母子年金の受給権者であつたことがある女子については、同日において、孫又は弟妹であつてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるもの（死亡者の死亡の当時死亡者によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。
前項の規定は、女子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
女子が、現に婚姻をしているとき。
女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。