第十四条の十一(法附則第九条の四の四の政令で定める法令)
Article 14-11Laws and Regulations Specified by Cabinet Order under Article 9-4-4 of the Supplementary Provisions of the Act
The laws and regulations specified by Cabinet Order prescribed in Article 9-4-4 of the Supplementary Provisions of the Act are the following Acts and the orders based on them or for implementing them (including transitional measures upon the amendment of these laws and regulations):
法附則第九条の四の四に規定する政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令(これらの法令の改正の際の経過措置を含む。)とする。
The National Public Officers Mutual Aid Association Act before the 2012 unification, as it continues to have effect;
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
The Local Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act before the 2012 unification, as it continues to have effect;
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
The Private School Personnel Mutual Aid Association Act before the 2012 unification, as it continues to have effect;
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
略称規定第三条第一項第六号
移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をい…
わかりやすく言うと
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)の略称です。
定義第十四条の七第一項第三号
平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項若しくは第五項又は第三十七条第一項(私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。)の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法
わかりやすく言うと
平成二十四年一元化法の第二条で改正される前の国家公務員共済組合法で、一元化法の附則第三十六条第一項・第三項・第五項または第三十七条第一項により、なお効力があるとされたもののことです。私立学校教職員共済法第四十八条の二でこれらの規定の例によるとされる場合を含みます。
定義第十四条の七第一項第四号
平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項若しくは第五項又は第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法
わかりやすく言うと
平成二十四年一元化法の第三条で改正される前の地方公務員等共済組合法で、一元化法の附則第六十条第一項・第三項・第五項または第六十一条第一項により、なお効力があるとされたもののことです。
定義第十四条の七第一項第五号
平成二十四年一元化法附則第七十八条又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法
わかりやすく言うと
平成二十四年一元化法の第四条で改正される前の私立学校教職員共済法で、一元化法の附則第七十八条または第七十九条により、なお効力があるとされたもののことです。
略称規定第十四条の七第一項第七号
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。)
わかりやすく言うと
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年法律第百四号)の略称です。