Beyond what is provided for in Article 11-13 through the preceding Article, necessary matters concerning receipt by the Japan Pension Service under Article 109-11 of the Act are specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
第十一条の十三から前条までに定めるもののほか、法第百九条の十一の規定による機構の収納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
When the Minister of Health, Labour and Welfare establishes the Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare prescribed in the preceding paragraph, the Minister must consult the Minister of Finance in advance.
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
略称規定第四条第一項
…健康保険法(大正十一年法律第七十号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。
わかりやすく言うと
日本年金機構のことです。第四条では、主として第二号被保険者の収入で生計を維持しているかどうかの認定を、健康保険法などでの被扶養者の認定の扱いを参考にして機構が行うと定めています。